日本

令和6年2月19日、伊藤信太郎環境大臣と、ルスラン・ストリレツ・ウクライナ環境保護・天然資源大臣は、JCMの構築に関する協力覚書に署名した。

持久戦がテーマとなる。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は最新の報告書で、中国軍が最近、ロシアとウクライナの戦争から教訓を得て、未来のインド太平洋地域での戦争が長引く消耗戦になることを予測し、「持久戦」への準備を進めていると指摘した。

中川勉アフリカ連合日本政府代表部大使とクェンテイン・ウォドンUNESCOアフリカ地域能力開発国際研究所代表は、供与額4.81億円の無償資金協力に関する書簡を交換した。

少子化による若手ドライバーの減少や、高齢化によってトラックドライバーが不足する一方で、最近、アマゾンや楽天市場などのEC市場の急成長で、宅配便の取り扱う荷物は増加している。

質問者：　台湾が第二の香港になった場合、日本への影響はあるのか？ 高市大臣：　大いにあると思いますね。今の台湾には総統がおられ、立法院もありますね。だから独自の法制度を持っておられるわけです。もしも、北京の共産党政府が台湾を統治することになったら、台湾の方々や企業にも、中国の法律適用が見込まれますので、経済安全保障上、非常に懸念しなければならないことだと思っております。

米下院で15日、「クアッド強化法」が通過した。法案は、日米豪印による自由で開かれたインド太平洋の促進と、4カ国の議員間作業グループの創設を掲げる。提出したグレゴリー・ミークス議員（民主党）は声明で、権威主義が台頭する世界で、民主主義国が連携して国際ルールを促進することが重要だと強調した。

火鍋レストラン、大型免税店、麻雀ルーム...中国の中産階級が楽しめる中国初の大型クルーズ船「愛達・魔都号（アドラ・マジックシティー）」。年始に上海を出発して日本と韓国を7日間かけ航海した。中国共産党は「初の国産」と称して民族的野心を鼓舞するも、実際船体部品の3分の2以上は輸入で、重要技術や設計は欧州大手の力量に大きく依存している。

2月16日、東京において、第17回日韓軍縮・不拡散協議が開催された。

SNS上で、「外国人が日本の土地を買い占めている」という話を聞いた人も多いのではないだろうか。2020年には中国人が沖縄の屋那覇島の51％を購入して話題になった。 高市早苗経済安全保障担当大臣は自身のSNSチャンネル上で、「なぜ規制できない？　海外企業による日本の土地購入」と題する動画を投稿し、現状は外国企業による土地の取得を禁止することができない理由を述べ、且つ現状できる対策を述べている

外務大臣は、2月20日から22日まで、G20外相会合に出席するため、ブラジルのリオデジャネイロを訪問し、2月23日にパナマを訪問する予定。

2月15日、ジュネーブにおいて、尾池厚之在ジュネーブ日本政府代表部大使と、フィリポ・グランディ国際連合難民高等弁務官は、供与額7億4455万円のシリアに対する無償資金協力・「避難民のための緊急対応計画（UNHCR連携）」に関する合意に署名した。

2月12日から14日にかけて、辻󠄀清人外務副大臣と岩田和親経済産業副大臣は、パリで開催された第29回国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会に出席した。

林芳正官房長官は１６日の閣議後会見で、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が岸田文雄首相が平壌を訪問する日が来るかもしれないなどとする談話を発表したことについて「留意している」と語った。

法務省が2023年末、日本在住の中国人法輪功学習者を難民として認定したことがわかった。国内では2例目となる。

2月13日、海上自衛隊はアンダマン海でマレーシア海軍との共同訓練を実施した。自衛隊がマレーシアと共同訓練を行うのは初めて。

NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス（オルカン）」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。

東京都武蔵野市の小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国人投票権をめぐって激しい対立が生じた住民投票条例について、制定に向けた議論を当面凍結すると表明した。

政治パーティ券の裏金問題を受け法的な追及も高まるなか、自民党は13日に全国会議員を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。漏れや誤記載が確認されたのは85人に上った。2018年から2022年の5年間で、総額は約5億7949万円に達したという。いっぽう、調査は資金使途も問うておらず「不十分」との声もあがる。

2月12日、水越英明駐スリランカ大使と、久保田あずさ国連開発計画スリランカ事務所常駐代表は、1.37億円の対スリランカ無償資金協力「汚職防止政策支援を通じた経済ガバナンス推進計画（UNDP連携）」に署名した。

2月13日、訪日中のジュリー・ターナー米国北朝鮮人権問題担当特使は柘植芳文外務副大臣を表敬訪問した。両者は、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について、引き続き緊密に連携して対応していくことで一致した。

現地時間2月12日、太平洋島嶼国での初めての開催となる太平洋・島サミット（PALM）第5回中間閣僚会合が開催された。上川陽子外務大臣が出席した。各国は今後も日本とPIF加盟国・地域が緊密に連携していくことで一致した。

外務省2月12日、関係者に対しガザ地区において「国連安保理決議に基づいて誠実に行動するよう」報道官談話を発表した。

2月12日、フィジー共和国のスバを訪問中の上川陽子外務大臣は、ラス・クン・ナウル共和国外務・貿易副大臣との会談を行った。

対人関係に疲れた時。心と体を休めるために、ブタカフェの可愛いブタ君たちと、ゆっくり、まったり時を過ごしてみませんか。

2月10日、サモア独立国を訪問中の上川陽子外務大臣は、フィアメ・ナオミ・マタアファ・サモア独立国首相主催の昼食会に出席した。