日本

安全保障上の要となる施設周辺及び国境離島に関する土地利用を規制する「重要土地利用規制法」に基づき、15日から新たに180カ所の指定区域の規制が始まった。これにより、現在の対象区域は合計399カ所に拡大。在日米軍施設が初めて含まれた。

13日に行われた2024年台湾総統選では、民進党の頼清徳氏が550万票以上を獲得し、勝利を納めた。民進党政権が3期目に突入するのは初となる。日本の外相や政治家は次期総統に就任する頼清徳氏に祝賀メッセージを送った。

英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズ社は11日、ビザ（査証）なしで渡航できる国と地域の数を比較した「ヘンリーパスポート指数」を発表した。日本を含む6か国がトップに並んだ。

防衛費は増額されたが、自衛隊は現場のまま「真に戦える」のだろうか。隊員にも家族や友人がいる。安心して戦うために今必要なこととは。

羽田空港での日本航空（ＪＡＬ）と海上保安庁の航空機衝突事故を受け、国土交通省は１２日、再発防止のための有識者らで構成する対策検討委員会を設置した。１９日に第１回会合を開き、今夏に中間とりまとめを行う。

中国古典舞踊の世界最高峰である神韻芸術団は目下、日本ツアーを開催中だ。比類なき芸術の舞台が無事日本で披露されるまで、中国共産党による巧妙な政治的妨害工作を排してきた経緯がある。

日米韓が最初の「インド太平洋」対話を、米国東部時間5日にワシントンで開催した。

韓国外務省は１１日、日本で１日に発生した能登半島地震を受け、３００万ドルの人道支援を提供すると発表した。

昨年、日本の首都東京の消費者物価上昇率が41年ぶりに最高値を記録したと現地放送NHKが9日報じた

石川県の馳浩知事は１０日の記者会見で、岸田文雄首相が１３日に能登半島地震の被災地入りで調整中との報道に関し、９日に連絡があったことを明らかにした。

石川県の馳浩知事は10日、能登半島地震への義援金は5日足らずで13億円あまりに達したと発表した。「県民を代表して感謝申し上げます。ありがとうございます」と謝意を表明した。

震度5弱：新潟県 長岡市 震度4：新潟県（三条市、柏崎市、見附市、魚沼市、上越市、新潟中央区、新潟秋葉区、新潟南区、新潟西区、新潟西蒲区、阿賀町、佐渡市）、石川県（七尾市、輪島市、珠洲市、中能登町、能登町）

東京・永田町の国会議事堂の正門周辺で9日15時半ごろ、爆発物のようなものが発見されたとの通報があり、警視庁の爆発物処理班が確認作業にあたっている。 16時半ごろには、危険性はないと判断されたもよう。びっしりと多数の文字が書かれた白い小包には、手紙と写真が入っていたと捜査関係者の話が報じられている。何者かが置いた可能性があるとして警察が対応している。

石川県は９日、能登半島地震の死者が午後２時時点で２０２人になったと発表した。１０２人の安否が分かっていない。

台湾当局は8日、能登半島地震の災害救助のために設置した募金が、7日までに1億5965万台湾元（約3億9千万円）に達したと発表した。寄付金は外交部に渡され、震災復興支援に充てられるという。

ギネスブック（キングスワールドレコードとも呼ばれる）には、日常生活に密着した、必ずしも人々が聞いたことがある

日本では、移民は基本的に労働力として扱われ、本来の意味での移民政策が存在しないとも言われている。どういうことなのか？

能登半島地震の影響で通信インフラの損傷が大きい中、携帯大手3社は船上基地局やドローン等を活用することで復旧困難な被災地域への通信サービスを提供する。 NTTドコモとKDDIは6日、共同で船上基地局の運用を開始することを発表。両社は2020年に社会貢献連携協定を締結している。海底ケーブル敷設船「きずな」に設置されたNTTドコモとKDDIの携帯電話基地局の設備によって、衛星アンテナから受信した電波を船上から発信し、被災地域の通信復旧を図る。

木原稔防衛相は6日、能登半島地震に対応する自衛隊の活動報告を行い、「初動が遅い」との一部指摘に反論した。1日の発災から直ちに災害派遣を行い、翌2日には、統合任務部隊を編成し約1万人の即応態勢をとっていると説明したうえで「自衛隊は人命救助活動を継続し、全力を尽くす」と強調した。7日までに約5400人が災害派遣に従事しているという。

航空業界関係者から成り立つ「航空安全推進連絡会議」は1月3日、羽田空港で起きた航空機事故について、警察の犯罪捜査よりも、事故原因究明の調査を優先すべきだと呼びかけた。報道機関やSNS発信者に対し、憶測や想像を排除し、正確な情報のみを取り扱うよう求めた。

国交省幹部は５日、羽田空港で２日に起きた事故について、滑走路への誤進入を防ぐ装置が故障していたという情報はなく、通常通り機能していたと認識していることを明らかにした。

中共海軍艦艇2艘は1月3日、奄美大島沖を通って、太平洋へ航行したことを海上自衛隊が確認した。

林芳正官房長官は５日の会見で、能登半島地震の被災地支援で政府が在日米軍から協力を得る方向で調整しているとの一部報道に関し、米国と緊密に連携しながら対応したいとの考えを示した。

能登半島地震発生から５日目を迎え、最大震度７を観測した石川県では、これまでに９２人の死亡が確認された

運輸安全委員会の広報担当者は５日、海上保安庁の航空機と衝突した日本航空（ＪＡＬ）の旅客機からフライトレコーダーを３日に回収したと明らかにした。コックピットボイスレコーダー（ＣＶＲ）はまだ回収していないという。

米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）のホメンディ委員長は、羽田空港で２日に発生した日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故を巡り、航空機の記録分析で日本に支援を提供する方針を明らかにした。

国土交通省は３日午後、羽田空港で前日に衝突した日本航空（ＪＡＬ）機、海上保安庁の航空機と管制官との交信記録を公表した。同記録では、管制官は海保機に滑走路手前の停止位置まで進むよう指示をしているが、滑走路内への進入や離陸を許可した形跡はない。一方、ＪＡＬは機長らが海保機を視認できなかったと話していることを明らかにした。

日本航空（ＪＡＬ）は３日、羽田空港で前日に起きた衝突事故について会見し、５１６便の機長らから海上保安庁の機体を視認できなかったと報告を受けていることを明らかにした。