中国

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は6月30日、香港の抗議活動を抑え込むための「香港国家安全維持法」を可決した。同法は、習近平国家主席が同日に署名し、成立した。国営新華社通信は同日深夜、同法の詳細内容を掲載した。専門家は、同法に中国国内の刑法が盛り込まれていると指摘し、中国当局が早くも香港の民主化活動家を一斉に拘束する可能性があるとの認識を示した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増加している中国北京市は6月29日未明、当局の強制立ち退きに抵抗する市民に、催涙スプレーなどを使って鎮圧に乗り出した。市民によると、複数の住民が負傷し、十数人以上が拘束された。

米政府は、中国人スパイによるハイテク技術や知的財産権の窃盗の防止対策として、中国人留学生や研究者へのビザ発給を制限している。日本も今後、中国の「学術スパイ」を念頭に置き、同様な措置を講じることがわかった。

米国務省は6月26日、香港の高度な自治を脅かし、香港市民の人権を侵害する中国共産党政権の現職、または前職の高官（crrent and former CCP officials）に対して、ビザの発給を制限すると発表した。対象者は、中国当局の高官だけではなく、その親族も含まれる。

中国南部と中部などの住民は、豪雨による洪水で深刻な被害を受けている。ネットユーザーは、氾濫した川の状況や流される住宅の動画を相次いで投稿した。そうした中、当局がネット上の言論統制を強め、洪水の被害を投稿した者を逮捕することが明らかになった。中国最高指導部の高官も水害現場を視察していない。

中国とインドの兵士が6月半ば、国境地帯で衝突し死傷者が出て以降、インド国内で反中デモや中国製品の不買運動が広まった。インド中西部のマハーラーシュトラ州政府は6月22日、中国企業3社からの投資計画を保留すると発表した。

中国四川省重慶市の水利当局は6月22日午前11時50分、危険度の最も高い「洪水紅色警報」を出した。市は、豪雨や長江水系の河川である綦江（きこう）の上流側での急激な増水により、重慶市における綦江の部分で、今後8時間以内に「史上最大規模の洪水」に見舞われると警告した。

人気の動画共有アプリTikTokは、中国政府をからかう動画を投稿した米国の中国人留学生のアカウントを封鎖した。これは同プラットフォームが中国政府の検閲規則に従っている証拠だと同留学生は考えている。

中国インターネット上ではこのほど、山西省と河北省の地方銀行2行で預金の取り付けが起きたとの情報がある。中国メディアによると、両地方の警察当局は、ネット上で虚偽の情報を流したとして、市民数人を拘束した。

6月に入ってから、中国各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生した。中国当局の15日の発表では、国内24の省で850万人が被災した。17日早朝、中国の三峡ダムの上流にある四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所の施設と周辺の村が洪水で流された。三峡ダムの決壊の可能性が再び懸念されている。

中国軍とインド軍は6月16日、インド北部ラダックの国境地帯で衝突し、インド側の発表ではインド軍の将校や兵士20人が死亡した。中国軍は死傷者の数を公表していない。専門家は、現在中国当局を取り巻く国内外の環境から、両国軍が戦争になる可能性は低いとの見方を示した。

スイス金融機関UBSの調査によると、中国で製造業を営む企業の財務責任者の76％が、中共肺炎（新型コロナウイルス）のパンデミックで、生産の一部を中国から他国に移管する計画があるという。米フォックス・ビジネスが6月17日、伝えた。

任天堂の家庭用ゲーム機「Nintendo　Switch」のソフト、「スーパー・マリオ・メーカー2（中国語：超級馬里奥創作家2）」がこのほど、中国の通販サイトから削除されたことが明らかになった。中国人プレイヤーがゲームを通して暗に体制批判を行ったことが原因だとみられる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）6月12日付によると、少なくとも1300社の中国医療機器企業が、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大の中、米デラウェア州にある中国系企業、CCTCサービス（CCTC Service Inc.）を、米国での代理店に指定した。しかし、CCTCサービスは、架空の会社だという。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増えている中国東北部では、6月に入ってから、バッタの大群がに発生し、農作物の被害が広がっていると明らかになった。東北部は中国の主要食糧生産地である。中共ウイルスのパンデミックで食糧の輸入が激減し、また、中国各地で異常気象が起きており、今後国内で食糧不足が発生する可能性が高いとみられる。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）による経済への打撃が深刻化する中、これまでに取り締まり対象だった露店が一転して景気刺激策として打ち出された。しかし、李克強首相が推奨するこの「露店経済」に対して、各地方政府が「拒否声明」を出すという異例な事態となった。

中国武漢から始まった中共ウイルス（新型コロナウイルス）が猛威を振るうなか、ますます攻撃性が増す中国共産党の「戦狼（戦うオオカミ）」外交は、国際社会から反感を買っている。感染被害が最も大きいアメリカもその攻撃の対象となった。

中国インターネット上ではこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）による経済的な打撃で、広東省深セン市で住宅ローンの返済不能が急増しているとの投稿が相次いでいる。同市の裁判所が、住宅貸付契約に違約した市民から差し押さえて、競売に出した物件は過去1年間で6割増加したとの情報もある。

報告書は欧米の金融機関は、パキスタンの支配層や中国の略奪行為に手を貸すべきではないとし、「パキスタンの人々は、より良いものを得るに値する」と述べた。

李飛飛氏は「グーグルAIチームの中国進出を果した」ことで知られている。一方、中国政府と深いつながりも持つ。中国系AI学者・李飛飛氏を起用したツイッターが今後、中国共産党寄りの立場に舵をとるとの懸念が広がっている。

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は5月28日、民主化デモを抑え込む「香港国家安全法」を制定する提案を採択して閉幕した。これを受けて、香港民主派議員らは、同法の導入で香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が終焉したと批判した。一方、香港市民の間で米ドルなどの外貨への需要が高まっている。

北京で開催中の中国の全国人民代表大会（全人代）による香港国家安全法の導入案をめぐり、事情に詳しい中国共産党の元幹部（匿名）が大紀元に北京上層部の思惑を明かした。

インドメディアの報道によると、中国とインド両政府は5月19日、今月上旬に両国の国境地帯で中国軍とインド軍の間で小規模な衝突が発生したことについて、協議を行ったが、物別れに終わった。両政府は現在、長期的なにらみ合いに備えて国境に兵士を増員していると明らかになった。両国間の軍事的緊張が高まった。

フィンランド国営放送・YLEはこのほど、中国当局による中国系住民への監視と嫌がらせについて報道した。フィンランド安全保障・諜報庁（Supo）は、外国出身者のスパイ活動は以前からあると指摘した。

豪州貿易投資促進委員会の豪州連邦議員ジョージ・クリステンセン氏は5月中旬、中国共産党政権によるオーストラリア政府への経済の浸透及びボイコットを調査するための「中国詰問サイト」を立ち上げた。

中国当局は5月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で延期された全国人民代表大会（全人代）を開幕した。同日、李克強首相が政府活動報告を行い、「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」計画の代わりに、「新インフラの整備」に言及したことが注目された。

米ホワイトハウスは5月20日に発表した報告書で、中国共産党の略奪的な経済政策、軍事力拡張、偽情報の散布および人権侵害など「悪質な行為」を概説したうえ、厳格な対中戦略を明示した。

ベルギーの情報機関当局、国家安全保障局（VSSE）は、中国当局が近年、同国首都のブリュッセルに位置するビルを利用して、ビルの近くにある欧州連合（EU）の欧州委員会本部などを盗聴していると疑っている。フランス、ベルギーとマルタのメディアが相次いで報道した。

生きる苦しみに絶えず自殺する人がいます。人は死んで本当に終わりなのでしょうか？東、西洋の伝説や古典では自殺について考え方が同じで、自殺した人は罪を償うために死後も生前の何倍も苦しむと見ています。

我々は今後、このまま中国共産党に投資し続けるべきなのか？ウォール街の過ちとは一体何だったのか。猛威を振るうウイルスは、中国共産党の危険性を世界に知らしめた。 悪魔と踊り続けるのは終わりにせよという神からの警告だ。