中国

在米中国政治評論家の陳破空氏は9月30日米コロンビア大学で東アジア研究所で開かれた中国党大会に関するフォーラムに出席した。陳氏は、7月下旬「重大な規律違反」として失脚となった孫政才・前重慶市党委員会書記について、「クーデターを企てた、または参与したことが原因で失脚したのでは」と発言した。

北朝鮮の核開発プログラムを、単に腐敗した国の単独行動と見ることはできない。そのプログラムの多くは外国資金調達の痕跡が見られ、その技術は他の国々によって提供されており、核兵器能力を集団的に進めている国家間ネットワークの一部として理解できる。

新疆ウイグル自治区当局は1日から、少数民族の家庭で習近平国家主席の肖像画を飾るよう通達した。米政府系メディア、ラジオ‧フリー‧アジア（RFI）は、同通達は同自治区トップの陳全国党委書記が党中央政治局入りを果たすための奇策だと分析した。

中国人民銀行（中央銀行）が9月30日、中国国内の中小・零細企業、個人事業主など向けの貸し出しが全体貸し出し業務に占める比率が一定の基準に満たす市中銀行に対して、預金準備率を0.5％～1.5％引き下げると発表した。

中国メディアの報道によると、国内大型連休の初日である1日に国内各地の観光者は約1億1300万人に達した。この影響で、各地の一般道路や高速道路の混雑・渋滞、スマートフォン通信回線の混み合いでネット接続利用不可など様々な問題が多発している。中国当局は1～8日まで約7億1000万人の市民が国内旅行に出かけると発表した。

「帰化人として外国人参政権大反対。中国民主化支持。中共がいる限り、日中友好は日本人の片思いにすぎない」。フォロワー5700人以上、毎度のツイートは数百回転載されている、注目Twitterユーザの地蛋（ジダン）さんのプロフィール文章だ。地蛋さんは、日本に帰化した中国出身者。十数年前に中国を出て日本の中部地方に渡り、今は日本企業に勤めている。

最近、中国では市内を録画したある9秒の動画がインターネット上で話題になっている。普通の監視カメラ映像のようなこの動画には、カメラが動くもの一つ一つを最後まで追跡する様子が撮られていた。後日この動画は、中国公安局が2000万台の監視カメラを基盤に構築した犯罪容疑者追跡システムである「天網（空の網）」の一部であることが明らかになった。

重慶師範大学渉外商貿易学院の譚松教授が、7月の夏休み中に大学から突然解雇された。譚氏が中国共産党の隠された歴史を研究対象にしたことが原因とみられる。

北朝鮮と中国の国境地帯にまたがるロシアのカザン地方の丘で、ライフルと大型犬を連れて警備するロシア兵の姿が、タス通信により撮影されている。ウラジーミル・プーチン大統領は、軍の動きについて詳細を発表していない。英デイリーメールは28日、朝鮮半島の有事に発展することを視野にいれて、ロシア当局は、北朝鮮からの難民流入を防止に備えていると報じた。

中国各都市が不動産バブルを抑止するため、数年前から、価格・融資制限、購入・売却規制など次々と対策を打ち出しているが、価格の大幅上昇が止まらず、大中都市から中小都市までに広がっている。

中国で10月1日から始まる大型連休を控えている。国内旅行会社の調査では、海外に出かける国民は600万人以上と予測し、タイ、日本とアメリカが最も人気の渡航先だという。専門家は、中国人旅行者が日用品や家電製品を中心に大量購入する傾向が続くとの見方を示した。

科学誌『サイエンス』によると、農村と教育について研究するカルフォルニア州スタンフォード大学教授スコット・ロゼル教授らの研究グループは中国で実証実験を進めている。農村部出身の若者たちは、3割以上が中学校に進学せず、IQが90を下回る。電子化が著しく進む中国現代社会において「認知障害」とみなされる恐れがあるという。

来月18日、第19回共産党全国大会が、北京でいよいよ開催される。中国の政界にまたもや大嵐が吹き荒れるのか、それとも現政権が穏便に開幕を迎えるのか。カナダ在住の時事評論家、文昭氏が分析した。

中国で最も背の高い人物をご存知だろうか。バスケットボールの姚明（ヤオミン）選手や障害走の劉翔（リュウシャン）選手を思い浮かべるかもしれないが、本当の「巨人」は内モンゴルに暮らす鮑喜順さんだ。2メートル36センチの彼と比べれば、他の村人はまるで小人のよう。様々な分野で活躍できそうな彼だが、高身長ゆえの意外な悩みを抱えていた。

中国共産党高官が長生きする秘訣は継続的な臓器移植だー。米国逃亡中の中国人富豪・郭文貴から衝撃的な発言が飛び出した。郭は、中国共産党高官はガンなどの病気を患った場合、生き続けるために臓器移植を受けている。臓器は刑務所の囚人から「需要に応じて摘出されている」と話した。

英政治経済紙・エコノミスト傘下調査部門のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）がこのほど、10月18日開催予定の中国共産党第19回全国代表大会（19大）で最高指導部の人事が確定された後、権力集中に成功した習近平国家出席らは国内金融リスク解消を最大な課題とし、経済改革を重点に取り込むとの見通しを示した。　

19年間続いた、中国で最も人気のある政治討論番組「鏘鏘三人行」が、打ち切られることになった。放送局は香港メディア「鳳凰衛視（フェニックステレビ）」だが、同局はかねてから習近平氏と反対派閥となる江沢民派と繋がりが深いとされてきた。中央政府の重要人事が決まる第19回全国代表大会（19大）を控える習近平政権は、反対派の報道を封じ込める狙いがあると、専門家は見ている。

中国東北部の遼寧省瀋陽市で9月24日、市内の瀋陽オリンピック公園で、ウォータースポーツであるフライボードを操るスポーツ愛好家。フライボードは、水上バイクから噴出された水を使い、強い水圧で足元に装置を身につけた人を押し上げる。宙を自由に飛ぶ感覚を楽しめる。

中国国営シンクタンクの社会科学院が21日発表した不動産市場調査では、一部の地方中核都市の住宅価格上昇圧力が依然に強いと指摘した。今後これらの都市では、地方政府が一段と厳しい抑制措置を打ち出す可能性が高いとした。

中国税関総署によると、8月の中国と北朝鮮の貿易総額は6億0427万ドルで、2016年12月以来の高水準となった。7月は4億5616万ドルだった。

2014年に起きたマレーシア航空370便墜落事件は今も多くの謎が残っている。このほど、米国逃亡中の中国人富豪・郭文貴氏から同事件に関する驚愕な証言が飛び出た。中国共産党の内部事情を暴露してきた同氏は9月に入り、Youtubeの動画で、江沢民氏の息子・江綿恒氏が複数回にわたり腎臓移植の手術を受けたと発言した。さらに、2014年に起きたマレーシア航空機失踪事件は移植手術の関係者が多数、同便に搭乗していたため、江沢民派が意図的に墜落させたと証言した。

ユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録されている中国の「万里の長城」は、一部の観光エリアを除いて9割近くがほぼ崩落し、消滅の危機に瀕している。整備が行き届いておらず、工場建設による無断取り壊しなど、人的被害もみられる。「文化財保護意識の低さが、長城消滅危機の主因」と専門家は指摘する。

日立製作所傘下の日立金属は20日、中国企業に技術を盗用されたとして、米政府機関「アメリカ国際貿易委員会」（ITC）に提訴し、中国企業への調査を求めた。違反が認められれば、米国への輸入停止や罰金が科される。

トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。

ドナルド・トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った一般討論演説で、「米国と米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、米国は北朝鮮を安全に破壊する以外の選択しはなくなる」と、挑発行為を続けてきた北朝鮮を強くけん制した。中国国内では、大統領の対北強硬姿勢に多くの国民が称賛した。

2015年2月、山東省菜陽子市のある農村の井戸で、女性の遺体が浮いているのを住民が発見した。小太りで、下半身は長年の殴打で黒く変色した中年女性。冬にも関わらず、薄着だった。彼女は、かつて「カラスの巣に生まれた金色の鳳凰」と例えられ、農家出身でありながら、北京の清華大学に進学した才女、柳志梅（35）さんだった。

北京市当局はこのほど、秋冬期に一段と深刻になる大気汚染の対策の一環として、11月半ばからの4カ月間、市内の道路や水道工事、家屋の撤去工事を全面停止するよう各市轄区政府に通達した。大紀元の取材に応えた現地市民は、短期間では大気汚染を改善できないと、政府決定に不信感を示した。

中国当局は、遼寧省で今年5月に拘束していた60代の日本人男性を、4か月後の9月18日に逮捕したと発表した。中国共産党は今年、抗日戦争（日中戦争）の期間を、1931年の同日に勃発した満州事変から数えた14年間（1931～1945年）にすると決定しており、事件を強調する狙いがあったとみられている。

中国共産党系メディアと軍の新聞はこのほど合同で、中国軍は実戦に耐えられないだろうとする、極めて異例の報道を行った。記事は、軍制改革が行われた背景にも言及し、中国軍が現在深刻な危機に直面していることを認めて、中国は未だかつてないほどの安全保障上の問題やリスクを抱えていると述べた。

中国共産党は近年、中国に進出する外資企業に党支部（党の末端組織）の設置を強化し、企業統治への介入を図っている。米国の専門家は、外資企業での党組織設置は世界貿易機関（WTO）が定めた国際規定に違反しているとし、WTOが中国当局に対して抗議し措置を講じるべきだと指摘した。