米議会の中国問題執行委員会（CECC）は18日、来月の北京冬季五輪の前にウイグル人に対する中国共産党政権の迫害政策について報告書を公表するよう国連バチェレ国連人権高等弁務官に求めた。
中国南部深セン市では、一部のネットユーザーは、海外の商品をネット上で購入し、国際郵便サービスで商品を受け取った後、防疫用スマホアプリ「健康コード」が「経過観察が必要」に変わったことに不満を強めている。
2022/01/20
ブルームバーグによると、米上院司法委員会は20日、テクノロジー分野に焦点を当てる新しい反トラスト法（独占禁止法）を審議する予定だ。中国SNS大手の微信とTikTokが法案の規制対象となる。
2022/01/20
禁忌（タブー）は中国の伝統文化の一部であり、このような、神聖で、何かを禁ずるというパワーは、神様に対する信仰を基に成り立っています。多くのタブーは神からの啓示であり、神の意志であると認識されています
2022/01/20
米プロバスケットボール（NBA）ボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター・フリーダム選手（29）は19日、中国訪問に誘った中国バスケットボール元選手の姚明氏に対して、「リアルの中国を見たい」と返答した。
2022/01/20
米企業家のパトリック・ジーンベイン氏は数年前に、中国大手国営企業と法廷闘争に発展した。同氏はこのほどWSJの取材に対し、中国政府が支配している、あるいは支配できる企業に投資するのはナンセンスと語った。
2022/01/19
北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている新型コロナ感染予防アプリ「My 2022」に、セキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていることがわかった。カナダの研究機関が報告した。
2022/01/19
コロナ下の北京の状況を記録した写真を海外に送信したとして逮捕された北京在住の画家、許那さんは1月14日、中国当局から「法執行を妨害した罪」で懲役8年の判決を言い渡された。
2022/01/19
「製造強国」を目指す中国当局が台湾の有能な技術者を引き抜いている現状に、台湾政府は国家安全法に「経済スパイ罪」を盛り込むと示した。いっぽう、専門家は台湾版「経済スパイ法」の制定を推進する必要があると主張。
2022/01/19
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率（人口1000人当たりの出生数を示す比率）は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
2022/01/18
陳一新・中央政法委員会秘書長は会議で、今年当局の政法政策における最優先事項は、秋の党大会が順調に開催されることであると強調した。習氏は5年に1度開かれる今回の党大会で3期目の続投を狙う。
2022/01/18
英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首は16日、中国共産党の工作員が英議会で影響工作を行なっていると英情報局保安部（MI5）が警戒を呼びかけたことに対し、「氷山の一角」に過ぎないと述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、中国当局が近年、先端技術を持つ台湾や欧米の半導体メーカー大手に追い付くために莫大な資金を投じてきたにもかかわらず、失敗に終わっているとの見方を示した。
2022/01/17
米下院の共和党議員らはこのほど、下院で中国製の高機能マスク「KN95」を配布していることに異議を唱え、批判を強めている。米フォックニュースが13日伝えた。
2022/01/17
元ホワイトハウス高官は新著の中で、中国共産党が米国を凌駕して世界経済の覇権を握るという野心をむき出しにしたこの北京会談が、米中関係崩壊の重要なポイントであったと明かしている。
2022/01/16
英情報局保安部（MI5）は13日、中国共産党の代理人が英政界に浸透し、「政治的な干渉」活動を行っていると議会に向けて異例の警告を発した。
2022/01/14
ネット上の投稿などによると、遼寧省の地方政府が「家を出れば殺す」と宣言し、広東省の地方政府は「夫婦はキスするな」と要求するなど、極端であきれた規制を住民に強いている。
2022/01/14
中国株式市場ではこのほど、当局が国有企業や中央企業9社に対して、「中高度の流動性リスク」をもつ民営不動産開発企業11社を支援するよう指示したとの情報が伝えられ、注目を集めた。
2022/01/14
ルドリアン仏外相は12日、中国当局から圧力を受けているリトアニアを支持する立場を示した。外相は、フランスは欧州連合（EU）の議長国として、中国当局の圧迫に対抗するための法案の制定に取り組んでいくと述べた。
2022/01/13
米ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は11日、2月の北京冬季五輪開催期間中に中国へ派遣される記者らは「新型コロナウイルスの制限からデジタル監視まで、様々な課題に直面する可能性がある」として、報道活動の手引きを公表した。
2022/01/13
米金融大手ゴールドマン・サックスは11日、中国複数の都市で中共ウイルス（新型コロナ）の変異ウイルス、オミクロン株の「市中感染」が確認されたことを受けて、2022年の中国経済成長率見通しを引き下げた。
2022/01/12
中国黒龍江省鶴崗市は昨年12月、「財政再建（中国語：財政重整）計画」を実施していることを明らかにした。
2022/01/12
中国当局に拘束されている著名な人権活動家・郭飛雄氏の妻が1月10日、アメリカの病院でガンのため死去した。支援者たちは中国当局に対し、葬儀などを執り行うために郭氏の渡米を認めるよう求めている。
2022/01/11
英国の中国専門家チャールズ・パートン（Charles Parton）氏は1日付のデイリー・テレグラフ紙に寄稿し、「ゼロコロナ」政策は行き詰まり、オミクロン変異株の蔓延によって中国は苦境に立たされるだろうと論じた。
2022/01/11
中国国営新華社10日付によると、習近平国家主席はこのほど、中国共産党中央軍事委員会（中央軍委）主席として、人民武装警察部隊（以下は武警）副参謀長の彭京堂少将を中国軍の香港駐留部隊司令官に任命した。
2022/01/11
ドイツ反ドーピング機構（NADA）は10日、来月初めに開幕を迎える北京冬季オリンピックを巡って、大会に参加する選手らに対し、中国産の食肉を食べないよう注意喚起した。
2022/01/11
ブリンケン米国務長官は10日、中国が先月、米国際宗教自由委員会（USCIRF）の委員長ら4人を制裁対象に指定した問題をめぐり、「普遍的な権利に対する侮辱だ」批判した。
北京冬季五輪の開催が迫るなか、中国共産党政権は前回の五輪同様に法輪功学習者への迫害を再び強めている。過去20年間、法輪功学習者は中国共産党の最大の弾圧対象とされ、2008年北京五輪の際には100人を超える命が奪われた。
長年、中国代表チームのドクターを務めた薛蔭嫻氏の息子、現在ドイツに住む楊偉東さんが、母親の「仕事日記」を『中国の禁止薬物』という本にまとめ、近く出版する予定だ。
2022/01/09
当局はこのほど、西安市の感染防止政策に関してネット上で投稿を行った複数の市民を「騒動挑発罪」で拘束した。帰国華僑らを束ねる政府機関、中華全国帰国華僑聯合会の幹部1人に対し、「違法な言論」を行ったとして免職処分にした。
2022/01/09
