中共スパイ工作

豪メディア「ナイン（Nine）」の報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」は24日、中国当局が工作員を豪連邦議会に送り込もうとしていたと報じた。この情報を提供した中国系住民が今年3月に不審死をしたため、情報機関当局のオーストラリア保安情報機構（ASIO）が捜査を進めているという。

10月にオーストラリアに亡命した中国当局のスパイの王立強氏は23日、豪メディアに対して、香港の上場企業である中国創新投資（China Innovation Investment Limited）が中国軍総参謀部の管理下にあり、同社の向心・最高経営責任者（CEO）と妻の龔青（キョウ　セイ）氏は中国共産党の上級スパイだと暴露した。同社の声明によれば、台湾政府は25日、台湾を出国しようとした向心夫婦を身柄拘束した。

中国当局の情報機関に協力しスパイ活動を行う公職員や軍の将校らを厳罰する「国家安全法」改正案は19日、台湾の立法院（国会）の第三読会（三読）を通過し、可決された。改正案は、中国当局のために台湾でスパイ組織を設立する者にたいして、刑事責任を追及し、7年以上の有期懲役と最高額1億台湾ドル（約3億4600万円）の罰金を科すと定める。

中国が日本に送り込んでいるスパイは5万人に上り、自衛官と結婚して妻になったものもいる。実際、外国人妻を持つ自衛官約800人のうち、7割の妻が中国人だという。