台湾海峡の風雲

ジェームス・マティス米国防長官は最近、出席したアジア安全保障サミットで、南シナ海の「軍事化」が絶え間なく続くならば、中国に対して対抗措置を検討すると語った。長官は、中国側は人工島に兵器を設置することで、地域の人々の安全を脅かしていると述べた。

中国当局が4月末、外国の航空各社に対して、台湾を「中国台湾」と明記するよう要求したことについて、中国国内世論にも関心が高まっている。一部のネットユーザーは、「なぜ国内の航空会社が香港・マカオ・台湾行きを『国際便』として扱っているのか」と違和感を覚えたという。

中国共産党政権による台湾政府に対する圧力に拍車がかかっている。最近、中国本土の両岸関係事務主任は、本土に来ている台湾人は「台湾に戻ることができない台湾人」などと形容した。台湾行政院は、戻ることができない台湾人はいないとし、政治プロパガンダだと批判した。

国際的な企業を介した、中国共産党政府による台湾への圧力が厳しくなっている。台湾英文新聞によると、中国民用航空局は4月、世界44の航空会社に対し、台湾、マカオ、香港は中国の一部とする表現に変更するよう求める書簡を送っていたことが分かった。

世界保健機構（WHO）の年次総会（WHA）が21日、スイスのジュネーブで開幕された。日、米、豪の政府高官は22日、相次いでWHOに対して台湾代表団のWHAへの参加を呼び掛けた。

台湾のテレビ局「大愛電視」がこのほど、日中戦争をテーマにした連続ドラマを突然放送中止と発表し、注目が集まった。台湾政府は21日、中国当局からの圧力の有無について調査すると表明した。

米アパレル小売り大手ギャップ（GAP）は14日、不正確な中国地図をデザインしたTシャツを販売したことについて謝罪した。問題になったTシャツの中国地図には、中国当局が領有権を主張する台湾や南シナ海の島などが省略された。

中国当局が、外国の航空会社に対して、台湾は中国の一部と表示するよう要求したことを受けて、米国の駐中国大使館と領事館は相次いで、中国のSNS上で声明を発表し反発した。中国当局はネット上で、米政府の声明文を保留しながら、ネットユーザーらのコメント投稿や記事シェアを規制した。これにネットユーザーが強い不満を示した。