湖北省武漢市では、昨年9月、新型コロナウイルスの発生を想定して、演習訓練を行っていた。中国のネットユーザーが当時の報道を発見し、波紋を呼んでいる。
2020/02/18
中国では新型コロナウイルス（COVID-19）が猛威を振るっているなか、ウイルスの発生源は今なお謎のままだ。習近平国家主席は最近、会議で「生物安全」を強調し、注目を集めた。
2020/02/17
新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、徐々に操業を再開した中国各地で、集団感染が相次いだ。感染者を確認した企業は濃厚接触者を隔離し、再び操業停止に追い込まれた。
2020/02/17
米トランプ政権の国家経済委員会ラリー・クドロ委員長は2月13日、新型肺炎COVID19が蔓延する中国に、世界保健機関（WHO）調査団の中に米国の専門家たちを組み入れることを拒んだことに「がっかりだ」と述べた。大統領府で記者団に答えた。
2020/02/15
米国生物兵器兵器禁止法（Biological Weapons Anti-Terrorism Act of 1989）の起草者フランシス・ボイル博士は、「われわれが戦っている新型コロナウイルスは、危険な生物兵器に他ならない」と考えている。
2020/02/15
米専門誌「アメリカン・シッパー」によると、200万バレルの原油を輸送できる超大型原油輸送船（VLCC）のレンタル料は、前月比78%減の2万1900ドルとなった。中東のガルフ港で船積みされたVLCCは通常、週30隻だが、先週はわずかに8隻だった。
2020/02/14
新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国国内の中小企業がより厳しい経営環境に直面している。清華大学の研究報告では、3分の1の中小企業が、現有の資金では1カ月の企業活動しか維持できないとした。
2020/02/14
湖北省十堰市張灣区は13日、市民が住宅を離れることを禁じる「戦時管理」命令を出した。新型コロナウイルスのまん延を阻止するための措置だという。
2020/02/14
新型コロナウイルスの終息が見えないなか、中国広東省広州市と深セン市の人民代表大会（議会に相当）は2月11日、防疫対策の一環として、両市政府が緊急時に個人資産を収用できるよう立法した。専門家は、中国当局が新型肺炎の感染拡大を口実に、市民の資産や物資を強制に没収する恐れがあるとの見方を示した。
2020/02/13
米の主要な医療専門家は2月12日、米国では数千人が新たにコロナウイルスに感染し、数週間のうちに同ウイルスの感染が急増する可能性があると警告した。
2020/02/13
中国で猛威を振るう新型コロナウイルスについて、国内外の一部のウイルス専門家は、同ウイルスが実験室で人工的に合成されたと指摘した。米ホワイトハウスはこのほど、アメリカの科学者に対して、同ウイルスの発生源について研究を行うよう求めた。
2020/02/13
香港で同じマンションの住民2人が10日、新型コロナウイルスによる肺炎への感染を確認された。専門家は汚水通気管を経由して感染した可能性があるとみて、一部の住民を自宅から退去させた。
2020/02/11
新型コロナウイルス感染者の対応のために、中国当局は湖北省武漢に2つの病院を建設した。医療スタッフらは次々と患者たちを入院させている。このうちのひとつ、火神山病院に務めているという医療従事者は匿名サイトで、院内では毎日、200～400人が軍部により運び出され、新しい患者が直ちに入室すると書き込んだ。
2020/02/10
新型コロナウイルスによる肺炎の感染者・死者の人数をめぐって、中国政府の発表を疑問視する声が後を絶たない。大紀元は4日、湖北省の複数の火葬場を取材したところ、火葬場の処理量は平常時の4倍から5倍だという。
2020/02/08
新型コロナウイルスの流行により経済損失が懸念されている。中国に製造ラインを置く日本企業は、本土からの生産ラインの移設を図っている。中国ビジネスを展開する飲食などの小売店舗は営業停止しており、再開時期の見通しは立っていない。
2020/02/06
中国メディアによると、武漢児童病院で新生児2人が新型コロナウイルスの感染を確認された。母体からの感染だとみられる。
2020/02/05
新型コロナウイルスによる肺炎が中国で感染を拡大しているなか、習近平国家主席は1月28日からすでに1週間も公の場で姿を見せていない。
2020/02/05
2月1日、中国のインターネットで、湖北省武漢市の第五病院を撮影した民主運動活動家の男性が逮捕された。国内外で動画が出回り注目を集めたためか、男性は数時間後に釈放された。
2020/02/02
中国の新型コロナウイルスは急速に拡散し続けている。金融政策立案者は、世界的な流行が世界経済に脅威を与える可能性があると、懸念を表明し始めている。
2020/01/31
安倍晋三首相は1月30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染者の拡大を受けて、台湾の世界保健機関（WTO）が開催する会議に加わる必要性があることを強調した。中国を念頭に「政治的な立場で一部地域を排除して健康維持や感染の防止は難しい」と語った。
2020/01/30
このほど中国で蔓延している新型コロナウイルスは、野生動物を取引していた海鮮市場を感染源と報道されている。しかし、一部の専門家は、市場から20キロメートルしか離れていない、国立ウイルス研究所から漏れ出した可能性があると指摘している。
2020/01/29
名古屋中部国際空港で27日、一部の中国人乗客は武漢出身の乗客との同乗を拒否したため、中国南方航空上海行きのCZ380便が5時間遅延した。
2020/01/29
「今回の新型肺炎を通して、中国共産党を見極めることができた。本当に極悪非道な連中だ。党幹部も皆役立たずで、危機への対応が全くできていないし、国民の命を軽視している」
2020/01/28
中国で新型コロナウイルスが流行するなか、国連組織である国際民間航空機関（ICAO）は、台湾に疾患の最新情報を提供することを拒否した。
2020/01/28
中国湖北省武漢市から広がった新型コロナウイルスは、感染範囲が拡大している。これを受けて安倍首相は1月27日、国会答弁で28日には「指定感染症」に指定する方針だと述べた。
2020/01/27
中国当局は26日、新型コロナウイルスの感染力が強まっており、感染者がさらに増加するとの見解を示した。その一方で、中国高官は、湖北省では医療用防護服が不足しており、1日10万着が必要だと明らかにした。ネット上では、新型肺炎のまん延は当局の公表よりさらに深刻で、当局が依然に実態を隠ぺいしていると非難する声が相次いでいる。
2020/01/27
中国では、武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が急速に拡大している。米国の専門家は、新型肺炎は「熱核反応のようなパンデミック」になる恐れがあると警告した。
2020/01/27
四川省成都にある四川航空は25日、微博の公式アカウントで日本から100万枚のマスクが輸送されたと投稿した。
2020/01/26
香港大学の袁國勇教授（微生物専門）らが医学雑誌「ランセット」に発表した最新の論文によると、中国深圳市の7人家族のうち、6人が新型コロナウイルスに感染し、親族間の感染率が83％だという。
2020/01/26
感染が急激に拡大する新型コロナウイルス肺炎。中国政府はこれまでに、感染者が1287人、死者41人と発表した。しかし、現場の医療関係者は相次ぎ、SNSに投稿し、実際の感染者は政府発表よりはるかに超えていると訴えている。
2020/01/25
