中国、ロシア軍用機の模倣から輸出へ 変わる世界のパワーバランス

 【大紀元日本12月13日】中国の軍需産業は、ロシアから輸入した兵器弾薬の模倣数十年を経て、Su-27型戦闘機などのロシアの先進兵器を模倣し、中国産の J11B型戦闘機を輸出するようになった。 空母一
2010/12/13

「米軍主要基地5か所 中国軍、攻撃可能」 台湾有事想定か=米年次報告

 【大紀元日本11月19日】米政府の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は17日、2010年の年次報告を公表した。同報告書の中で、台湾をめぐる米中軍事衝突が勃発した場合、米軍の韓国・日本にある6カ所
2010/11/19

【フォトニュース】米オバマ政権 サウジへ5兆円分の武器 売却へ

 【大紀元日本10月23日】米オバマ政権は20日、中東サウジアラビアに最大600億ドル(約5兆円)分の武器を売却する計画を議会に通知したと発表した。米国の武器売却計画としては史上最大規模となる。 政治
2010/10/23

標的は日本列島? 江西省に新たなミサイル部隊を設置

【大紀元日本9月29日】中国の軍事動向に詳しい専門誌・漢和防務評論(本部カナダ)は、中国政府が江西省宜春市北部で新たに第219巡航ミサイル部隊を設置したと報じた。日本列島、沖縄が射程内にあるという。 
2010/09/29

インド軍人にビザ発給拒否問題  中国、国防交流中断の報道を否定

 【大紀元日本8月29日】両国の軍人交流の一環として訪中を予定していたインドの陸軍幹部一人に対して、中国側がビザを発給しなかった問題で、インド政府が両国間の国防交流を中断したと伝えられたが、中国国防部
2010/08/29

【フォトニュース】「基地はイラナイ」 オバマ訪日前に2万1千人がアピール

 【大紀元日本11月11日】沖縄県宜野湾市で8日、米軍普天間基地の県内移設に反対する県民ら2万1千人が意見表明のために集まった。 集会では、普天間飛行場の閉鎖を求める大会決議案が示され、「民主党中心の
2009/11/11

軍事施設に事前の地震警報があったのか

 【大紀元日本5月20日】5万人以上の犠牲者が予想される四川大地震。専門家による予報がありながら、十分な対策が立てられなかった中国当局の対応に非難が集中している。情報封鎖する当局に対して、ネット上では
2008/05/20

国際メディアよ、情報封鎖からミスリードを狙う中共政権に注意せよ

 【大紀元日本5月19日】ここ数日間、私は皆と同様に四川大地震および人民の生命財産の損失に強く関心を寄せている。もっとも死者数の多い綿陽県では、私の大学時代に共に核物理学を専攻した友人6人が在住してい
2008/05/19

米中国防トップ会談、軍事ホットラインの開設など同意

 【大紀元日本11月8日】米国ロバート・ゲーツ国防長官は11月5日に中国を訪問し、国防協力について協議し、軍事ホットラインの設置などが盛り込まれた。中国の軍事力増強の問題について、依然見解の相違が存在
2007/11/08

ビルマ軍政武力弾圧、逮捕者3000人に

 【大紀元日本10月20日】ビルマ軍政府は19日、先月の反政府デモに参加した民衆を弾圧して以来、その前後に逮捕した人が3千人近くいると声明した。そのうち5百人はまだ釈放されていない。BBCによると、今
2007/10/20

人権団体:ビルマ当局、新たに民主活動家を拘束

 【大紀元日本10月19日】アムネスティ・インターナショナルは10月13日、ビルマ軍事政府がラングーンで新たに民主活動家リーダーのタイジウェイ氏および3人の活動家を拘束したことを明らかにした。 アムネ
2007/10/19

ミャンマー軍政、僧侶に強制寄進

 【大紀元日本10月10日】ミャンマー(ビルマ)官製メディアによると、当局軍事政府は僧侶たちとの和解を前提に、数千米ドルを全国の仏教寺院へ寄付したという。国連は、ミャンマー軍事政府がここ2週間で、引き
2007/10/10

ミャンマー流血弾圧に抗議、ロンドンで1万人デモ

 【大紀元日本10月8日】ミャンマー軍事政権による僧侶や民衆、民主活動家の弾圧に抗議するデモ活動が、香港、バンコクなどアジア都市にて相次いで行われた。10月6日、在英ミャンマー人、華人および西側民主社
2007/10/08

イラク:軍事装備117億円、中国から購入

 【大紀元日本10月7日】米紙ワシントン・ポスト(10月4日付)によると、イラクのジャラル・タラバル大統領はブッシュ米大統領との会談期間中の10月3日に、米国に武器の供与の迅速化を求めていることをあき
2007/10/07

ミャンマー軍事政府の後ろ盾、中共に注意せよ

中国共産党がベトナム戦争のときに、中国はベトナムの「後方」だと公言したことは、今でも忘れていない。「後方」とは地理的なものだけを指すのではなく、実際、ベトナムにとって、中国は非常に大きな隣国であり、ベトナムの後ろ盾でもある。中国はベトナムに対して、精神的、物質的、資金、軍事における支援をし続け、ベトナムは万が一敗北した際、中国国境内まで退くこともできる。現在のミャンマーは、まさに当時のベトナムのポジションについているのだ。
2007/10/03

ミャンマー軍政弾圧:僧侶多数処刑、死者数千人か

 【大紀元日本10月3日】ミャンマーの僧侶と市民による抗議活動は、軍事政権により武力弾圧され、情報が急に途絶えた。外交関係者や、海外の民主運動団体および亡命した幹部の推測によると、武力弾圧による死者は
2007/10/03

ミャンマー政権に圧力掛けなければ、北京オリンピックをボイコット=ノーベル平和賞受賞者

 【大紀元日本9月30日】ノーベル平和賞受賞者のデズモンド・ムピロ・ツツ氏(南アフリカ聖公会ケープタウン大主教)はこのほど、中国政府に対して、ミャンマー情勢を制御し、同国軍事政権の民衆弾圧やめさせるた
2007/09/30

米国:中国長期軍事意図の透明化を求める

 【大紀元日本8月25日】8月21日、米海軍事務最高指揮官マイク・ムルン将校は、中国の海軍訓練基地を見学し、中国国防部および外交部幹部と会談が行われ後、記者に対して、米中関係が改善されつつあるとの認識
2007/08/25

米下院:台湾上層幹部の訪米、制限解除決議案採択

 【大紀元日本8月2日】米下院は7月30日に、台湾総統を含む上層幹部の訪米制限を解除する決議案が採択された。米下院において、類似の決議案の採択は初めてである。 BBCによると、米政府はこれまでに、如何
2007/08/02

米FBI、中国在米諜報活動監視強化

 【大紀元日本8月1日】米国連邦調査局(FBI)ロバート・ミュラー局長はこのほど、米政府は中国の在米諜報活動に対して「密接に強い関心」を寄せており、対中国の諜報問題に対して新たな措置を取ったことを明ら
2007/08/01

中国の軍事演習部隊、ロシア入り

 【大紀元日本7月31日】中国「平和使命-2007」軍事演習に参加する中国軍の部隊がこのほど、ロシアに到着し、上海協力機構の加盟各国の軍隊による反テロ軍事演習に参加した。 中国メディアの報道によると、
2007/07/31

中国の軍事力増強は、強国地位を得るため=米国情報機構幹部

 【大紀元日本7月16日】米国情報機構の政府関係者は7月11日、米議会公聴会で米国情報機構による全世界安全情勢の評価について述べ、「中国当局は、米国とその他の国と良好な関係の保持を引き続き望んでいる。
2007/07/16

米国:中国新型原子力潜水艦、衛星撮影で確認

 【大紀元日本7月9日】米国科学者連合会の核兵器専門家は7月5日、新型の中国094晋級原子力潜水艦が昨年初めて衛星撮影に捉えられたことを明らかにした。専門家によると、094晋級原子力潜水艦は長期に水中
2007/07/09

中国軍幹部に若手登用、胡主席の布陣か=専門家

 【大紀元日本7月7日】今秋の第17回全国人民代表大会(略称、全人代)に参加するため、中国人民解放軍は多くの将校を軍の代表として選出し、中年層の若い幹部の抜擢が非常に早いという。専門家は、「軍の新たな
2007/07/07

広州地下軍事工場摘発=中国広東省

 【大紀元日本7月1日】中国広東省公安庁は6月25日、広州地下軍事工場の摘発内容を公開した。公安庁によると、同地下軍事工場は大型狙撃銃、警察用捕獲ネット・ガン、無線および本物の警察制服などを有する集団
2007/07/01

諜報活動する中国人留学生が増加、一大脅威に=英国シンクタンク

 【大紀元日本6月28日】中華正統文化を世界に広げる目的で、海外華人向け中国語放送の新唐人テレビ局主催の「全世界中国舞踊大会」が7月上旬に米ニューヨーク大学で開催することに、同校中国留学生親睦会および
2007/06/28

アウン・サン・スー・チー氏誕生日、世界各地のミャンマー女性が一斉祝賀

 【大紀元日本6月21日】世界17カ国のミャンマー出身の女性たちは6月19日、ミャンマー民衆運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏の62歳誕生日の祝賀活動を一斉に行った。ミャンマー人が多く移民している
2007/06/21

米、軍事転用可能なハイテク製品の対中輸出規制を強化へ

 米国は、軍備増強が急ピッチで進む中国向けの軍事転用可能なハイテク製品輸出規制を強化する。米商務省関係者が15日、明らかにした。19日に関連の規則が施行される。 この規則では、認定を受けた中国企業は個
2007/06/18

中国の軍事増強に警告=米中経済安全保障委員会議会報告

 【大紀元日本11月30日】米シンクタンク「ヘリテージ財団」はこのほど、米国両院の超党派議員らが構成する「米中経済安全保障委員会」が発表した2006年議会報告書についてシンポジウムを開き、「米国防省の
2006/11/30

ニューヨーク・タイムズ紙:米・印・中の三角関係を分析

 【大紀元日本3月8日】ニューヨーク・タイムズ紙は1日、米国外交関係委員会の公式ホームページの特約ライター、エスター・パン氏の論評を掲載、エネルギー、貿易、国防安全保障等の問題について米・印・中の三角
2006/03/08