非核三原則の制約はあるものの、故・安倍晋三元首相らは核保有国である中露の脅威に対応するため、核共有の議論を行うべきだと呼びかけてきた。専門家は、日本の実情に会った枠組みを構築すべきだと指摘した。
日本の安全保障に関わる土地が外国人に売買されることを懸念して、国民民主党は11日、基地周辺の土地の取得を制限した重要土地法よりも適用範囲がさらに広い法案を参議院に提出した。
世界規模の食料危機と有事の食料不足に対応するため、岸田首相は、食料安全保障の強化に向けた法整備を行う意向を示した。
野党や公明党がサミット前の成立を目指すLGBT法案をめぐって、自民党内では立法の根拠や意義に対する疑念や、内政干渉への懸念が拭えず、慎重論が多数を占めた。
日中間の戦力差が拡大するなか、神保謙・慶應大教授は長距離ミサイルの配備等によるスタンドオフ防衛能力を向上させるべきだと述べた。
嘉悦大教授の高橋洋一氏は28日に国会参考人として委員会に出席し、防衛力強化のための財源に国債を充てるべきだと述べた。
ロシア当局が北方領土の元島民からなる千島連盟を「望ましくない団体」と認定したことについて、政府は外交ルートを通じて抗議を行なったと発表した。
23日に投開票が行われた衆参両院の補欠選挙の結果を受けて、岸田文雄首相は「国民から叱咤激励」との認識を示し、解散することを考えていないと述べた。
政府軍と民兵組織の軍事衝突が勃発したスーダンから滞在法人を退避するべく、浜田防衛相は20日、航空自衛隊の輸送機をジブチで待機させる命令を下した。
長尾敬前衆議院議員はエポックタイムズの取材に対し、日本政府は中国の秘密警察署についてすでに情報を持っており、米国と連携して対処すべきだと指摘した。
米国ではFBIが中国の秘密警察署を摘発したが、日本国内にも拠点は存在する。「秘密警察」からスパイ勧誘を受けた男性はエポックタイムズの取材に対し、脅迫と利益誘導を併用するその手法を打ち明けた。
米FBIが中国の海外警察署を摘発したことを受けて、松野官房長官は会見で、わが国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない」と強調した。
