政治改革関連3法が12月24日、参議院本会議で可決・成立。自民党から提出された外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書のデータベース化と検索機能を向上させる制度が盛り込まれ、賛成多数で成立した。共産党とれいわ新選組は賛成しなかった。
石破茂首相は20日、第１回防災立国推進閣僚会議を開催し、冒頭の挨拶で防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の取組を進めていくことが重要であると発言。また、防災庁の設置についても言及した。
昭恵さんが訪米し、トランプ夫妻との会談を実現。各界から感謝の声が寄せられる中、トランプ氏は石破首相との会談を打診しました。
LGBT理解増進法の施行により、女性専用スペースの利用に混乱が生じる懸念がある中、自民・女性を守る議連が19日、公衆浴場などで「身体的な特徴」により男女を区別し、脱衣所などを分けるよう求める議員立法をまとめた。
2024/12/20
自民、公明両党は18日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げて2025年度の税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。3党の幹事長間の合意に背く形となったことに対し、国民民主の玉木代表「残念というか驚き」と批判した。
2024/12/19
政府は2025年通常国会に太陽光パネルリサイクル義務化法案を提出予定。2030年代後半の大量廃棄に備え、環境負荷軽減が目的。費用負担や管理体制、不法投棄対策など制度設計を進める。
岩屋毅外相が24～26日の日程で中国訪問を検討中。日本産水産物の輸入再開や在中日本人の安全確保などを議題に、王毅外相と会談予定。中共との対話では成果が見えにくい課題も多い。
11月の訪日外国人数は318万7000人と過去最高を記録し、1月からの累計でも2019年の年間記録を上回った。観光客増加に伴う経済効果が広がる一方、地域住民への影響や観光マナー問題など、オーバーツーリズムが新たな課題となっている。
財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1176億円の赤字だった。赤字は5か月連続だが、赤字幅は85%以上縮小している。
2024/12/18
「安倍昭恵さん（安倍元首相の未亡人）がマー・ア・ラゴを訪れ、ドナルド・トランプ氏とメラニア夫人との夕食に出席された際に、お会いして敬意を表することができたのは光栄でした。日本の皆様に心よりお悔やみ申し上げます」とマスク氏は自身のXアカウントで綴った。
政府は17日、闇バイトから国民を守るための緊急対策を指示した。石破首相は「仮装身分捜査も活用した徹底的な取り締まりをする」と語った。
2024/12/17
トランプ次期大統領は16日、石破茂首相に「会いたいと思っている」と述べ、就任式前に会談を行うことに前向き。また、日本について「非常に重要」だと語った。
2024/12/17
トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。
2024/12/17
メラニア夫人は写真を投稿し、「再び安倍昭恵さんをマー・ア・ラゴにお招きでき光栄でした。皆で安倍元首相を偲び、輝かしい彼の功績を讃えました」とコメントを添えた。
中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。
2024/12/16
安倍昭恵さんがトランプ氏に会食に招待された。トランプ氏は安倍晋三氏の暗殺事件後も昭恵夫人に連絡し続けていたという。両家の信頼関係は揺らぐことなく続いている。日米関係の今後に良い影響が期待される。
自民党は、変化する国際情勢に対応するため、防衛力と並び外交力を強化すべきと提言。外務省の予算増加と職員増員、在外公館の機能向上を通じ、日本の国際的な存在感と安全保障体制の向上を目指す。
2024/12/13
経団連は9日、消費税増なども含めた「フューチャー・デザイン2040」を発表。提言は来年5月で任期を迎える十倉雅和会長の集大成としてまとめた。
2024/12/13
自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長は、「年収103万円の壁」の見直しについて重要な合意に達した。この合意は、日本の労働市場と税制に大きな影響を与える可能性がある。
11日、自民党、公明党、国民民主党の3党は、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止について合意した。実現すれば、家計の負担が軽減され、経済の活性化が見込まれる。
防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。
12月10日は世界人権デーだ。世界の人権保護について考えたい。日本の隣国では中国共産党による人権侵害が著しい。特に法輪功迫害は情報封鎖されている。一方アメリカでは「法輪功保護法案」が下院を通過。日本の『人権外交』強化に期待がかかる。
賛成派過半数を占める衆院で真偽されれば、選択的夫婦別姓の導入に関する法案が通る可能性が高い。国連や経団連などから導入を求める声が相次ぐ中、共産主義と意外なつながりが指摘されている。
2024/12/10
現在賛成・反対意見が交錯している最低賃金引上げの問題。最低賃金を引き上げたら、日本経済はどうなるのか？現実から見る実現可能性は？
2024/12/09
豪州が次期汎用フリゲート艦の共同開発を検討中。先月末ごろ、共同開発の相手として日本とドイツを最終候補に絞り込んだと発表した。日本が選定されれば、「もがみ型」護衛艦をベースに、最大11隻を共同開発する予定。
政府は風邪を5類感染症に指定しており、来春春に施行予定。感染状況の監視強化により社会的損失の軽減が期待される一方、医療機関や保健所の負担増加、日常生活への影響に懸念の声が上がっている。
2024/12/09
現在の日本国民が抱いている「日中関係」への期待、それはどのようなものだろうか？ 日本の外務大臣が「日中関係は再び前に力強く進み始めた」と発信。このメッセージは日本国民にどのように聞こえているのか？
高市早苗氏をトップに据える自民の闇バイトの対策にあたる調査会で、警察官が身分を隠して捜査する「仮装身分捜査」の導入を提言した。
2024/12/05
日本政府が中国人観光客へのビザ要件の緩和を検討している。中国では先月30日、日本人の短期訪問に対するビザなし政策を再開したばかり。日本は中国との間で完全な相互ビザ免除政策を実施する予定はなく、入国者急増を防ぐため、いくつかの条件を維持する方針でいる。
韓国の尹大統領は、非常戒厳を宣布する理由に「北朝鮮の共産主義勢力の脅威」を挙げた。この共産主義勢力の脅威とは、何なのか。実は北朝鮮だけではなく、中国共産党も韓国政治に深く浸透している。
2024/12/04
