政治

外務省が最新の「日本2024年版の外交青書」を発表した。中国との関係において「互恵的」であることを再確認しつつ、中国の軍事的脅威の増大に対する日本の懸念を強調した。

防衛省は26日、海上自衛隊と陸上自衛隊で特定秘密の漏えい事案が発生したと発表し、関係者の懲戒処分を行った。木原防衛相は「極めて深刻に受け止めている」と述べた。

三木谷氏は、AI時代において優秀な人材や知財、投資を日本に呼び込むためには、所得税や法人税、相続税などを抜本的に引き下げる必要があると主張。「有能な人材や資産を持つ富裕層を、世界からシンガポールや香港ではなく日本に連れてくる仕組みが不可欠だ」と述べ、税制改革なくしてデジタル化の加速はないと訴えた。さらに、「日本が世界のデジタル競争に勝ち残るためには、思い切った減税により民間投資を喚起することが急務だ」と力説した。

「日本人はよく言えばまとまりがあって、絆が深い。でも皆ワクチンを打っちゃった。やっぱり同調圧力なんですよね。『自分で情報を集めて判断する』そのことをどうにか皆さんに伝えたい」──和泉市議会議員 谷上昇氏

「緊急事態宣言やワクチンが本当に必要だったか、今なら検証できる。なのに日本人は認知・判断をWHOに渡してしまった」。19日、パンデミック条約およびIHR改正に関する勉強会後、和泉市議会議員の谷上昇氏が語った。

経済産業・財務両省は、中国産黒鉛電極に対する不当廉売調査に乗り出すと発表した。

自民党の麻生太郎副総裁が2024年4月23日にニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と約1時間にわたる会談を行った。この会談は、トランプ氏が再選された場合に備え、両者の良好な関係構築を図るものとみられる。

トランプ前米大統領は２３日、ドルが対円で３４年ぶりの高値をつけたことを巡り、米国にとって「大惨事だ」とし「バイデン政権は放置している」と批判した。

「日中友好協会の活動内容は、中国共産党や中国大使館のプロパガンダの垂れ流しになっている」。務台俊介（むたい・しゅんすけ）衆院議員はこのほど、エポックタイムズの取材に応じ、日本の各地域にある「日中友好協会」の役割について、本来の日中友好の精神に立ち返るべきだと指摘した。

中国共産党当局がフィリピンの日米との3カ国首脳会談に反対していることに対し、フィリピン外務省は18日（木）、フィリピンが日米との同盟強化を決定したのは主権国家としての選択であり、地域の緊張の根本原因は中共の行き過ぎた海洋擁護と侵略行為にあると反論した。

岸田文雄首相は１８日の衆院本会議で、日本製鉄による米ＵＳスチール買収について「法に基づいて手続きが進められると考える」と述べた。日本は米国にとって最大の投資国と指摘し「今後も（日米が）ウィンウィンとなる流れを確実にしたい」と強調した。

カナダで行われた外国の干渉に関する公聴会において、トルドー首相が証言した。首相は中国共産党の選挙干渉を否定しているものの、証言や証拠が示すところによれば、中国共産党がカナダの選挙に影響を与えた可能性が指摘されている。

13日午後、世界保健機関（WHO）が5月の総会で採択を目指す「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改正」に反対するデモ集会が東京・池袋で開催された。主催者によると、少なくとも1万9千人以上が集まったとされるが、予想以上の大規模なデモとなったため、正確な人数の把握は困難である。

参議院本会議で、「セキュリティ・クリアランス制度」法案について審議入った。この制度では、経済および安全領域の機密情報を処理するのは適格な者のみが許可される。

岩国市議会で市内の太陽光発電事業と風力発電事業について質疑があった。石本崇議員は水質汚染の不安が住民から寄せられていると訴えた。市は有害物質の検出はなかったとしつつ、今後も不安払拭に努めると述べた。

「グローバルなんかやめようぜ、というのが私の提言だ」。長年経済分析を行なってきた森永卓郎氏は、環境破壊に出生率の低下、米中間の対立などの課題が山積するなか、グローバル化を終結させることが解決策だと指摘した。

日本の再生可能エネルギーをめぐって、青山繁晴参院議員（自民）は8日の行政監視委員会で、日本の太陽光発電施設の一部にはファーウェイ製の機器が使われており、インターネットに接続されているとする内部告発があったと主張した。ファーウェイは米国当局に制裁されている。政府は「立入検査を集中的に行っていく」と答弁した。

岸田文雄首相は米国時間１１日夜、日米が互いに投資を促進することの重要性をバイデン大統領と共有したと述べるとともに、同様の認識が米国内で党派を超えて広がっていることを感じたと語った。

岸田文雄首相は１１日、米議会の上下両院合同会議で演説し、軍事活動を活発化する中国、ウクライナへの侵攻を続けるロシア、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮について具体名を挙げた上で、日本も米国とともに国際秩序を守る義務を負うと強調した。

経済評論家の森永卓郎氏は義憤に駆られた。民主主義の日本で、なぜこれまでタブーが多いのか。大紀元記者は現在は闘病中の森永卓郎氏と、息子の康平氏に取材し、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』について話を伺った。

韓国の公正取引委員会は中国発のECサイト、Temuが電子商取引法に基づく消費者保護義務や、虚偽・誇大広告に関する広告表示適正化法の規定に違反していないかどうかを調査する。

林芳正官房長官は11月11日の記者会見で、日米両首脳は自衛隊と米軍の指揮統制の連携を強化することで合意したと語った。「自衛隊統合運用司令部は米軍の指揮統制下に入らない」と説明、「自衛隊と米軍は独立した系統に従って行動している」と強調した。

岸田文雄首相とバイデン米大統領は、12日の首脳会談で、日米両国間の防衛及びインテリジェンス（諜報）協力を一層強化することで合意する見通しだ。ホワイトハウス高官が現地時間9日、明らかにした。東アジアや東欧など緊張の高まる地域の「どこであれ日本は米国側にいてくれる」と堅い信頼関係を強調した。

フィリピンのマルコス大統領は１０日、ワシントンで１１日に予定される日米首脳との３者会談について、南シナ海の安全保障と航行の自由維持に向けた協力で合意する見通しだと記者団に述べた。

日本政府は9日、感染症対策のための新機構を来年4月に創設すると発表した。名称は国立健康危機管理研究機構（JIHS）。世界の感染症対策を牽引する国内の「感染症総合サイエンスセンター」となることをビジョンとして掲げる。

米国、英国、オーストラリアは３カ国の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討している。３カ国が８日、声明で明かにした。

中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は8日、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘した。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。

バイデン米大統領は今週、日本の岸田文雄首相とフィリピンのマルコス大統領とワシントンで首脳会談を行い、経済・防衛関係の強化を図る。影響力を強める中国に対抗するとともに、北朝鮮などのリスクに対処する狙いだ。