4月13日に開催する大阪・関西万博を前に、関西空港で国際線の利用客増加に向け進められてきた大規模な改修工事が概ね完了し、報道陣に公開された。公開されたのは関西空港第1ターミナルの入国審査場で、入国審査場やラウンジが一新された。
江藤拓農水相は3月14日、政府備蓄米の初回入札の結果を発表し、予定数量15万トンのうち94.2％にあたる14万1796トンが落札されたことを明らかにした。平均落札価格は、玄米60kgあたり2万1217円だった。
阿部俊子文部科学相は14日の閣議後記者会見で、島根県の丸山達也知事から厳しく非難されたことについて、「国公私立、都市部、地方とさまざまな立場の大学の学長に幅広く参加してもらう。審議会全体のバランスを総合的に勘案した」と反論した。
2025/03/14
イオンFSが発行する「イオンカード」などのクレジットカードで不正利用が発生。特別損失として99億円を計上すると発表。
2025/03/14
3月14日、全国各地で「財務省解体」を訴えるデモが行われた。東京・霞が関の財務省前をはじめ、地方の財務局周辺でも多くの市民が集まり、減税や積極的な財政政策を求める声を上げた。
警察庁のまとめによると、2024年にオンラインゲームをきっかけに犯罪被害に遭った18歳未満の子どもの数が98人に上り、前年から増加したことが明らかになった。
「大阪・関西万博2025」まで残り30日となった。前売り券販売枚数は約806万枚にとどまり、目標の6割弱の達成率だ。こうした中、万博の真の目的は「カジノ誘致」にあるとの見方も浮上している。
警察庁は、インターネット上で違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）に寄せられた闇バイト関連の投稿が、2024年の1年間で約1万3852件に上ったと発表した。
石破首相は13日午後11時すぎ、緊急記者会見を開き、自民党の衆院1期生議員に10万円の商品券を渡していたことを認め、「法的には問題ない」と説明した。
2025/03/14
警察官を装った詐欺事件が全国で急増している。警視庁や全国の警察署は注意を呼びかけている。警視庁の代表電話でかかってくるケースも
オンラインカジノを利用する人が国内で急増していることが、警察庁の初めての実態調査で明らかになった。
民泊などの簡易宿所、約2,900軒のうち、約3割にあたる800軒超が外国人によって経営されている実態が明らかになった。
野村ホールディングスは12日、国連主導の脱炭素金融枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からの離脱を決定し、同団体に通知した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標は維持する。
日本の食品が残留農薬で不合格となるケースが続発している。台湾の食薬署は11日、日本から輸入されたカレー粉が水際検査で不合格となったと発表した。
日本の各地で1月の死亡者数に異常な数値の増加が確認されている。
トヨタ自動車は12日、欧州市場に新たに投入する電気自動車(EV)3車種を発表。いずれもスポーツタイプの多目的車だ。
江藤拓農林水産大臣は、3月11日の記者会見で「国が米の生産を調整しているというのは誤解だ」と強調した。
石破茂首相は11日、福島市で開催された「東日本大震災追悼復興祈念式」に出席し、震災の教訓を活かして新たな「防災庁」を設置し、世界一の防災大国を目指す決意を表明した。
2025/03/11
25年度の国家公務員採用試験において、キャリア官僚と呼ばれる総合職の試験申込者数が前年度比11.6％減少し、過去最少の1万2028人だった。
11日午前、東京都新宿区高田馬場の路上で20代の女性が刃物で刺され、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁は、現場で女性を刺したとみられる40代の男性を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。
経団連の十倉雅和会長は、3月10日に行われた記者会見で、今後国会で議論が本格化することが予想される「選択的夫婦別姓」制度についてコメントした。
政府は7日、悪質なホストクラブへの対策をまとめた風俗営業法改正案を閣議決定した。無許可営業の罰金上限を従業員は1千万円以下、法人は3億円以下に引き上げる。
コメの流通を円滑にするために行われる政府の備蓄米の入札が10日から始まる。コメは3月下旬以降にスーパーなどの店頭に並ぶ見通しだ。
三菱UFJ銀行の元行員・今村容疑者（46）が、異動先の玉川支店でも貸金庫から現金1650万円を盗んでいたことが新たに判明した。
自民党は6日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」を開催し、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した経団連の担当者から意見を聴いた。
名古屋高等裁判所は2025年3月7日、同性婚を認める現行法制度は憲法に違反するとの判決を下した。現在、全国の高裁で違憲判決が出ているのは4件目となる。未だ同性婚を認可しない国は少なくない。
政府は7日、洋上風力発電の施設設置が可能な海域を現行の領海内から、排他的経済数域(EEZ)内まで広げる再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。
政府は7日、日本学術会議を2026年10月に「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させる新しい日本学術会議法案を閣議決定した。
政府は、高額療養費制度における患者の負担上限額の引き上げについて、当初予定していた2025年8月の実施を見送る方針を固めたことが分かった。
岩手県大船渡市で2月26日から続いていた大規模林野火災において、市は7日午前10時、赤崎町の6つの地区で避難指示を解除した。
