台湾・香港

安倍晋三元首相は22日、台湾の蔡英文総統とオンラインで会談した。ロシアのウクライナ侵攻を非難し、中国共産党を念頭に、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更を容認しない姿勢を鮮明に打ち出した。

［台北　23日　ロイター］ - 台湾の気象局によると、台湾南東部で23日、マグニチュード6．6の地震が発生した。台北では建物が揺れたが、現時点で被害の報告はない。 地震は立て続けに2回発生。震源地は深さ30．6キロと同19．3キロで、ともに台湾全土で揺れを感じたという。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は米東部時間18日午前、オンライン会談を行った。バイデン大統領と習近平主席はウクライナ情勢のほかに、台湾問題について議論したが、意見が分かれた。

ウクライナ侵攻をめぐり国際的な企業がロシア事業を相次ぎ停止させている。これを受けて、リック・スコット米上院議員は17日、台湾統一を企む中国共産党にも同様の措置をとるようビジネスリーダーたちに求めた。

ロシアによるウクライナ軍事侵攻から23日が経とうとしている。世界中の軍事戦略家たちは、装備品や人員では圧倒的な差があるロシア軍を食い止めているウクライナ側の戦略を分析している。

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3週間が経とうとしている。バイデン米政権は国防費削減を重視し核兵器の役割低下を掲げてきたが、これらはいま、現実的な選択肢ではないとして見直される可能性が高いと専門家はみている。

香港での人権侵害について発信してきた英国拠点のNGO「香港ウォッチ」は14日、香港警察から「国家安全維持法に抵触する」との警告通達を受けたことを明らかにした。同法が国外団体に適用されたのは今回が初めてとなる。

ロシアによるウクライナ侵攻から19日が経とうとしている。民間人にも多大な犠牲が広がるロシア軍の攻勢に、米国をはじめ北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに対して分析情報や兵器供与といった支援をしている。

ロシアのウクライナ侵攻により、中国共産党による台湾侵攻の脅威について注目が集まる。専門家は、台湾が近年軍事力を強化させているため、中国共産党は武力攻撃によらずサイバー攻撃や偽情報の流布などを含むグレーゾーン作戦により注力

［南勢埔（台湾）　12日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は12日、台北郊外の軍射撃場で予備役部隊の射撃訓練を視察した。ウクライナ情勢に触れ、自衛には国際支援に加え、市民の団結が必要だと訴えた。 台湾当局は昨年終盤に、予備役部隊の訓練強化を発表。今月から従来の5━7日よりも長い2週間の訓練を受け、射撃などの演習の時間も増えた。 戦闘服姿で視察した蔡総統は「国を守る上で、国際社会の結束と支援に加え、

台湾の情報機関・国家安全局は10日、中国軍のY8対潜哨戒機1機が今月上旬、南シナ海で墜落したと発表した。

台湾の防諜・調査機関である法務部調査局（公安調査庁に相当）は9日、違法行為があったとして5つの地方検察当局とともに、中国関連企業など8社を家宅捜査した。

新型コロナウイルス感染症による死者数が全世界で600万人を超すなか、香港では感染が急拡大し、累計死者数が2000人を超えた。遺体安置所が収納限度に達したため、香港当局は冷蔵装置付きのコンテナに一時保管している。

中共ウイルス（新型コロナ）感染症の第5波が発生している香港では、厳しい隔離対策を実施しているが、感染者数の爆発的な増加に歯止めがかかっていない。隔離施設・病床、遺体保管場所の不足などの問題が起きている。

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は7日、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、香港、ニュージーランド、タイへの渡航を回避するよう国民に求めた。 CDCはこの3カ国の渡航警戒レベルを最高の「4、極めて高い」に引き上げた。 一方、渡航警戒レベルが「3、高い」に指定されているのは33の目的地で、ワクチン未接種の米国人に渡航回避を推奨。7日に英領アンギラ、カーボベルデ、

台湾の退役将校が中国共産党のスパイ工作に参加し、現役軍人を買収しようとした事件で、台湾の最高法院（最高裁）は3日、被告人の上告を退け、懲役4年の判決を言い渡した。