台湾・香港

国際的な企業を介した、中国共産党政府による台湾への圧力が厳しくなっている。台湾英文新聞によると、中国民用航空局は4月、世界44の航空会社に対し、台湾、マカオ、香港は中国の一部とする表現に変更するよう求める書簡を送っていたことが分かった。

世界保健機構（WHO）の年次総会（WHA）が21日、スイスのジュネーブで開幕された。日、米、豪の政府高官は22日、相次いでWHOに対して台湾代表団のWHAへの参加を呼び掛けた。

台湾のテレビ局「大愛電視」がこのほど、日中戦争をテーマにした連続ドラマを突然放送中止と発表し、注目が集まった。台湾政府は21日、中国当局からの圧力の有無について調査すると表明した。

漫画家の颯田直斗さんが、台湾の旅館に残した「感謝の絵」が台湾で話題になっている。

携帯電話のナビゲーションステムを使用して、台湾へ友好的なメッセージを送った日本人シティランナーの活動に注目が集まっている。台湾現地メディアにも取り上げられた。

近年、「一つの中国」を認めない台湾の蔡英文政権に中国当局は圧力を強めている。台湾を国際社会で孤立させるために、友好国を相次ぎ断交に追い込んだ。蔡英文政権が2016年5月に発足して以降、台湾と外交関係を解消したのは、アフリカのサントメ・プリンシペ、中米パナマとカリブ海のドミニカ共和国の3カ国だ。

台湾の刑事局は5月5月、香港から輸入された貨物の中から109丁の銃器と一万発以上の銃弾を発見したと発表した。貨物の受取人らは現在拘束され、主犯はまだ明らかになっていない。銃器などのブラックマーケットでの推定価格は合計1.5億円とみられる。台湾紙「蘋果日報」等が報じた。

米空軍B-52戦略爆撃機は4月23日夜21時ごろ、台湾南部とフィリピン北部間のバシー海峡を飛行した。

近年米ハリウッドで活躍する香港アクションスター、甄子丹（ドニー・イェン）氏がウォルド・ディズニーの実写版「ムーラン」に出演することがわかった。イェン氏は、主人公・ムーランの師、「タン将軍」役を演じる予定。ムーラン役は、米国籍中国系女優の劉亦菲（リウ・イーフェイ）氏が抜てきされた。

中国福建省海事局は12日、中国海軍が18日から台湾海峡で実弾軍事演習を行うと発表した。通商問題や米当局による「台湾旅行法」の発効で、米中間の対立が高まるなか、中国当局は米に近い台湾蔡英文政権への圧力を強化し、トランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。

米ニューヨークの権威ある舞台劇場リンカーンセンターで、満席公演を続けた神韻芸術団は現在、台湾ツアーを展開している。2000年から2008年にかけて台湾総統を務めた陳水扁氏は、夫人とともに、台湾の高雄文化センターで行われた公演を鑑賞した。 米ニューヨークの権威ある舞台劇場リンカーンセンターで、満席公演を続けた神韻芸術団は現在、台湾ツアーを展開している。2000年から2008年にかけて台湾総統を務めた陳水扁氏は、夫人とともに、台湾の高雄文化センターで行われた公演を鑑賞した。

昨年11月30日台湾台北市陽明山にある中国文化大学のキャンパスで、約9時間に輝き続いた虹がこのほど、観測時間が世界最長として、ギネス世界記録に認定された。

陳の所属する中華統一促進党は、過激な政治活動を展開してきた組織だ。中国国民党政権（外省人・在大中国人）による民衆弾圧二二八事件70周年をむかえた2017年2月28日、党員は蒋介石像の首を切断するなどして破壊した。

3月7日午後、日本の台湾窓口機関「日本台湾交流協会」台北事務所に、野党幹部の男が、事務所の石碑に赤いペンキを大量にかけた。台北市警察局が男を現行犯で逮捕した。同事務所は「極めて遺憾」とコメントしているが、刑事告訴はしない方向だという。

米国上院は現地時間2月28日、米国全レベルの高官の台湾訪問許可を盛り込んだ『台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」を全会一致で可決した。下院は1月にすでに通過したため、トランプ米大統領の署名を経て発効する。台湾専門家は中国当局が台湾への報復措置も一段強まるが、効果が乏しいと予測する。

米国・商務省が鉄鋼輸出国に対する第2制裁案は、中国と、米国の同盟国では唯一、韓国を明示した。韓国専門家は、中国が主眼となる米国の通商圧力強化にだが、韓国は「中国産鉄鋼のバイパス輸出国」と見なされ、巻き込まれたとの見方を示した。

中国インターネット配車サービス最大手の滴滴出行（以下、滴滴）は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に進出する計画を発表した。しかし、一足早くサービスを開始した台湾で問題が続出した。

台湾東部を襲った地震で、救出作業のため、8日現地入りしていた警察や消防などの日本の専門家チームが活動を終え、10日に帰国した。チームはがれきの下の生命反応を感知する機器を台湾側に提供するなど救出作業に協力した。

世界コンサルタント大手キャップジェミニの統計によると、中国人富裕層は投資先を香港からシンガポールに移転する動きを加速化している。香港政府が昨年、脱税や租税回避の行為防止として「共通報告基準（CRS）」国際制度に加盟したことが主因だ。同制度では、香港の金融機関が中国当局に利用者の口座情報を提供する義務がある。ブルームバーグが8日伝えた。

台湾当局は7日、中国共産党政府からの救助チームの派遣について、「すでに十分な物資と人材がある」として拒否した。その後、日本の救命活動の専門家7人を受け入れた。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は8日、日本を「特別扱いしている」として、台湾の姿勢を批判する記事を掲載した。

香港終審法院（最高裁に相当）は6日、2014年大規模な民主化運動「雨傘運動」を主導し、違法集会と問われている元学生団体リーダーの3人に対して、2審での実刑判決を取り消し、16年8月の一審判決を指示する判決と言い渡した。元学生リーダーは、「2審判決を覆されたが、（民主化運動に関して）完全な勝利ではない」と厳しい見方を示した。

台湾中央気象局地震測報センターによると、6日深夜花蓮県付近海域ではマグニチュード6.4規模（米国地質調査所記録）の地震が発生してから、現地時間7日正午12時まで、同県周辺では130回以上の余震を観測された。中には、住民が揺れを感じられる震度4～5（台湾基準）の余震が17回。

東部・花蓮県の近海で6日午後11時50分ごろ、マグニチュード6.4（米国地質調査所記録）の地震が発生した。現地メディアによると、2人が死亡、114人が負傷した。同県花蓮市にあるホテルなど複数の建物が傾斜、倒壊した。近海では4日深夜にもM6.5の地震が起き、現地では余震が続いている。

国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は2月2日、中国の報道の自由についてまとめた年次レポートを発表した。このなかで、現体制下では「中国、台湾、香港、マカオにおける言論の自由に対する抑圧が強くなり、情報封鎖は厳しくなった」と指摘した。

中国当局が支配を強める香港では、政治環境を懸念して台湾に移民する市民が増えている。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が2日伝えた。

米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。

中国当局はこのほど、米国ワシントンDCに本部を置く国際ホテルチェーン、マリオット・インターナショナル（以下、マリオット）に対して、一時的中国向けのウェブサイトの閉鎖や、モバイル端末用アプリケーションの機能の停止を命じた。同社がこのほど、顧客向けのアンケートで香港、台湾、チベットを「国」として扱ったことで、「主権」をタブー視している当局の逆鱗に触れた。

中国当局が台湾海峡での挑発行為を繰り返している。人民軍が昨年10月下旬以降、同海峡での巡航と飛行が活発化したほか、中国当局が年明けに一方的に、同海峡を飛行する新たな民間航空機用航路「M503」の開通を宣告した。専門家は、当局の台湾に対する高圧的な行動は、アジア太平洋地域における米の軍事影響力に対抗するためだと分析した。

台湾の移民省や行政院大陸委員会（陸委会）などの国家機関を成した連合審査会（聯審会）がこのほど、中国大陸で法輪功弾圧を加担した中国政府関係者3人の入国を拒否した。3人と一緒に台湾を訪れた団体も入国できなかった。台湾紙・自由時報が10日に報じた。

国際通貨基金（IMF）は29日発表した香港訪問の初期評価の中で、リスクの均衡状態が昨年より改善されたが、不動産価格の下落、金融引き締め圧力の予期せぬ上昇、中国本土の経済調整による不均衡、中国本土・香港経済的一体化の後退という4大リスクへの注意を呼びかけた。