中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
中華民国の次期総統、頼清徳氏は、４月３０日台湾を訪問した自由民主党の鈴木貴子青年局長一行との会談した。総統府によると、頼氏は、5月20日に総統に就任した後も、「各方面での協力関係をさらに強化することを期待している」と述べのに対し、鈴木貴子衆院議員は日台関係は今後、「必ずさらに強固になるだろう」と応じた。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。
多くの種類の蛍が各地に生息する台湾では、蛍の観賞のベストシーズンを迎えました。
台湾の卓栄泰次期行政院長（首相）は１６日、トプコ・グループのＪＷクオ会長を経済部長（経済相）に充てると明らかにした。記者団に述べた。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は１０日、香港に入境しようとしたスタッフが６時間拘束・取り調べを受けた後、強制退去させられたと発表した。
豪野党の議員で、情報委員会の副委員長を務めるアンドリュー・ウォレス氏は８日、台北で蔡英文総統と会談し、台湾との安全保障協力に言及した。豪と台湾は域内の安定維持への関心を共有していると指摘した。
台湾で3日に発生した大地震では多くの建物が損傷を受けたものの、死傷者数は低く抑えられている。中国本土のネットユーザーは、「おから工事」と呼ばれる手抜き工事で大勢の犠牲者を出した2008年の四川大地震と比べ、台湾人に羨望の眼差しを向けている。
2024年4月3日の朝、台湾花蓮沖で発生したマグニチュード7.2の大地震は、余震が続き、台湾全土に深刻な影響を及ぼしている。
地震専門家で元中央気象局地震測報センター主任の郭鎧紋氏によると、今回の地震の規模は1999年の921大地震（マグニチュード7.3）に次ぐもので、放出されたエネルギーは原子爆弾32個分に相当するという。
台湾で３日午前、東部沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．２の強い地震が発生した。当局は花蓮で４人の死亡を確認し、５０人以上の負傷者が出ていると明らかにした。
台湾国防部は3日、中国軍機30機と海軍の艦船9隻が2日朝から3日朝にかけて、台湾周辺の空海域で確認されたと発表した。一部の軍用機は台湾海峡の中間線を越え、台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。
台湾東部の花蓮で3日朝に発生したマグニチュード7.2の大地震を受けて、台湾の原子力規制当局である核能安全委員会は声明を出し、全ての原子力発電所が正常に稼動していると発表した。
台湾では3日朝に東部・花蓮地区で発生した地震により、台湾高速鉄道が全線で運転を見合わせた。公式サイトによると、南港駅から台南駅間で地震検知警報が作動し、合計21組の列車に影響が出た。
台湾東部では3日午前7時58分頃、最大震度6強の強い地震が発生した。地震の強さを表すマグニチュードは7.2と推定され、震源の深さは15.5キロメートルだった。地震を受けて、沖縄本島や宮古島・八重山地方に津波警報が出ており、住民に避難を呼びかけている。
アメリカ政府の資金を受けるラジオ・フリー・アジア（RFA）は、香港における「国家安全条例」の施行を受け、従業員の安全に関する懸念から、3月29日に香港オフィスの閉鎖を発表した。これに対し、アメリカ国務省は、香港政府がメディアの自由を継続的に抑圧していることの新たな証左であると指摘している。
台湾海軍の唐華司令官が来週から米国を訪問し、軍関連の式典に出席するほか、台米海軍の協力強化について協議することが分かった。
中国時報など台湾メディアによれば28日、小林製薬の紅麹（べにこうじ）成分入りのサプリメントを摂取していた台湾高雄市の70歳の女性が腎不全を患ったと報じた。
台湾外交部（外務省）は２８日、今年の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないとの見方を示した。選挙戦で中台問題が「操作」されないよう警戒すると表明した。
元ホワイトハウス中国問題顧問・余茂春氏は、同香港の議員は香港を「独裁的な政権に売り渡された」と述べ、中共は今、世界金融センターだった香港を廃墟に変えようとしていると指摘した。
香港の立法機関が基本法第23条を可決し、国際社会、特に英国と米国から強い批判を受けている。この記事では、第23条の影響と国際的な反応について詳しく解説する。
2022年3月19日、香港政府と立法会（議会）は、国家安全条例を急速異例の速さで成立させた。これに対し、英統治時代最後の香港総督、クリス・パッテン氏など、各国の議員や公的な人物75名が非難する共同声明を発表した。
2024/03/21
台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は２０日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で台湾が実効支配するイトゥアバ島（台湾名＝太平島）の周辺に中国が「巨大な」軍事基地を建設したと指摘した。
国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は19日、同日可決した香港における国家安全条例法案の性急な審議と採択を強く非難した。「スパイ活動」の定義をめぐり透明性を欠く同法は、国際人権法に則らないとして、国連はかねて懸念を示していた。
