北米・中南米

米マイクロソフト（Microsoft）傘下のビジネス向け交流サイト「リンクトイン」は最近、「禁止内容」が含まれているとして、複数の米記者の中国版ページをブロックした。米共和党のリック・スコット議員が同社とマイクロソフト社に書簡を送付し、説明を求めた。

心理戦、世論戦、法律戦。これらの「三戦」は中国共産党が「戦わずして勝つ」ための重要な戦略となっている。心理戦は敵を萎縮させ、世論戦は大衆の心を形成し、法律戦は法体系を用いて敵の攻撃を抑止する活動だー。

中国華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）、カナダ人のマイケル・コブリグ氏とマイケル・スパバ氏はほぼ同時に釈放され、それぞれ自国に帰国した。今回の国連総会閉会式でカナダと中国の代表は2つの案件をめぐって激しく論争する一幕があった。

米国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は9月26日、米墨国境沿いに押し寄せた大勢のハイチからの災害避難民が米国内で解放されていると、民放番組出演時に明らかにした。「米国の移民制度は破綻している」としたうえで、「私たちは議会で通過した法律に従うのみだ」と述べた。

カナダで逮捕された中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟副会長の釈放と引き換えに、中国で3年間拘束されていた2人のカナダ人が24日、解放された。

欧米諸国がワクチン接種の義務化を導入している中、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（66）は21日、ニューヨークで開催された国連総会の演説で、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID‑19）に対する強制的な防疫措置に反対の意を表明した。

ジャスティン・トルドーを出版したカナダの出版社が中国の国有出版社と合意して、同氏の自伝の中国語版を中国で出版していたとして、物議を醸している。政府高官や中国専門家らは、双方の接近につながりかねないとして懸念を示している。

キヤノン株式会社は9日、カナダのレドレン・テクノロジーズ社（Redlen Technologies Inc.）の株式を取得し、完全子会社化することに合意したと発表した。

カナダ政府は国家安全保障上の懸念から、中国国営通信会社・中国移動国際（チャイナ・モバイル・インターナショナル）のカナダ子会社に対し、撤退を命じた。

中国遼寧省丹東市の裁判所は8月11日、スパイ罪で起訴されたカナダ人実業家のマイケル・スパバ氏に対して、懲役11年の有罪判決を言い渡した。この際、地裁は関連証拠を公開しなかった。1日、中国官製メディア「環球時報」は、スパバ氏が中国軍事設備などを撮影したと報じた。

［オタワ　31日　ロイター］ - 9月20日に予定されているカナダの総選挙は、複数の世論調査によると与党・自由党と最大野党・保守党の支持率が拮抗（きっこう）している。 2つの世論調査では、トルドー首相率いる自由党が僅差ながらも再びリードしている。一方、他の世論調査ではエリン・オトゥール氏率いる保守党が依然優勢となっている。

2021年8月、特に中国の金属業部門と鉱業部門における事業運営に関連して人権侵害が高確率で確認されたことを示す報告書が発表されたことで、責任ある対外投資国家として外面を取り繕う中国政策の先行きに不安が漂う。

英文大紀元が最近独自に入手した情報によると、米国の科学者は、初期の武漢新型コロナウイルス（中共ウイルス）感染症患者のサンプルに、遺伝子組み換えヘニパウイルス（Henipavirus）が存在すると確認した。

女性と児童を含む中国人亡命者16人がバハマで立ち往生している。ヨットでアメリカに渡る計画をしていたが、18日にバハマから出航してまもなく、浅瀬に座礁した。うち5人は、バハマ海洋警察当局に拘束され、中国への強制送還を恐れる一行は国際社会の助けを求めている。

米国は急激な不法移民の増加に頭を抱えている。そんな中、テキサス州ウバルデ郡で、赤十字社が不法移民の密入国を「支援」する内容のパンフレットが見つかった。

中国は最近、今年中に20億回分のワクチンを輸出すると発表した。「中国のワクチン外交は持続が困難」と専門家は指摘している。

外国人を恣意的に拘束し報復的な刑罰を与える中国共産党に対し、諸国は連帯し厳しく批判する態度を示した。11日、北京のカナダ大使館では日本を含む25カ国からの50人以上の外交官が整列し厳しい目線を送るという珍しい形の抗議活動を行った。頻発する外国人拘束事件は、中国通信大手「ファーウェイ」の高級幹部・孟晩舟氏の裁判が行われているカナダへの圧力であるとの見方もある。

7月11日から、数千人のキューバ人が街頭に立ち、60年以上続く共産主義体制と生活環境への不満を訴える抗議活動を行った。1990年代以来最大規模となる今回の活動に対し、約24カ国が支持を表明する一方で、キューバ当局は特殊部隊を投入して暴力的な鎮圧を行っている。なかでもひときわ目立つのが、黒いベレー帽をかぶった治安部隊「ブラックベレーBlack Beret）」だ。過去の写真などから、この部隊が中国共産党の武装警察から訓練を受けていたことも明らかになっている。

大規模な反政府デモが続くキューバで、退役した将軍の不審死が続いている。キューバ系移民が多く住む米フロリダ州マイアミ市の現地紙「マイアミ・ヘラルド」の報道によると、9日間で5人の退役した将軍が死亡した。

反差別運動ブラック・ライヴズ・マター（BLM）は14日、キューバで起きた抗議デモは、米国政府の「残酷で非人道的」な経済制裁にあると非難した。いっぽう、FBIの最重要指名手配テロリストの亡命を認めたキューバ共産主義政権の「連帯」を称賛しており、その過激な共産主義の体質をあらわにした。

環球時報の胡錫進編集長は最近、カナダのトルドー首相を嘲笑する風刺画をSNSに公開した。一部の専門家は、「このような子供じみた戦狼スタイルの外交手段は、何の役にも立たない」と指摘した。

キューバで11日、共産党政権下で人権侵害や経済状況の悪化に苦しむ市民が政府への抗議デモを行なった。共産党一党独裁の同国において、デモは異例。ディアスカネル大統領は治安部隊を出動し、デモ隊に立ち向かうよう支持者に呼びかけた。

ユバルディ市は米墨国境から約100キロ離れた場所にある小さな都市だ。しかし今年に入ってからは、密入国者をのせた自動車と警察車両のカーチェイスがもはや日常茶飯事となっている。ピックアップトラックが木に衝突して炎上したり、逃走する乗用車が対向車に衝突し、乗っていた8人の不法入国者が死亡する事故も発生している。そして犯罪グループが逃走する際、警察車両に向けてAK-47アサルトライフルを乱射するという、映画さながらの事件も起きている。人的、物的資源が不足しがちな地元警察はこのような事態に手を焼いており

メキシコと隣接する米国南部国境地帯では、密入国者問題に歯止めがかかっていない。南米などからやってくる不法移民の密入国を仲介する業者が暗躍し、事態を悪化させている。国境に近い地域では密入国者が学校の付近に出没するようになり、警備が手薄な地域は休校を余儀なくされている。

イタリアのマリオ・ドラギ首相は、南米チリにおける中国製ワクチンの効果の低さを取り上げて、「中国製のワクチンの効果が不十分」であることが原因だと指摘した。22日に、開催された欧州連合（EU）首脳会議の終了後、記者団に対して語った。

米国南部国境では今、大きな異変が起きている。メキシコから大量に押し寄せる密入国者が、国境警備隊の監視の目をかいくぐり、住宅の玄関先に現れるようになった。即応性に欠ける政府機関はあてにならず、地元住民は銃で武装するなど自己防衛を図る。混とんとする辺境の地を、英語大紀元の記者が取材した。

米国南部国境では今、大きな異変が起きている。メキシコから大量に押し寄せる密入国者が、国境警備隊の監視の目をかいくぐり、住宅の玄関先に現れるようになった。即応性に欠ける政府機関はあてにならず、地元住民は銃で武装するなど自己防衛を図る。混とんとする辺境の地を、英語大紀元の記者が取材した。

韓国ソウルで21日、孔子学院の実態を暴露したドキュメンタリー映画『In the Name of Confucius （仮邦題：孔子の名の下に）』の初上映会が開催された。韓国は、アジアで最も多くの孔子学院を設けている。各界の政治家や市民は映画鑑賞後、プロパガンダ機関による危害の認識を高めた。

［ワシントン／メキシコ市　21日　ロイター］ - 米連邦航空局（FAA）はメキシコの航空安全性評価を最上位から1段階引き下げる準備を進めている。消息筋4人が明らかにした。引き下げられれば、メキシコの航空会社は新規の米国便を追加できなくなり、両国の航空会社間のコードシェアリング（共同運行）協定に基づく相互の便の座席販売などが制限される。 引き下げは「カテゴリー1」を「カテゴリー2」にするもので、

カナダで唯一のバイオセーフティーレベル4実験室（P4実験室）を有する国立微生物学研究所（NML）の感染症学者7人が、中国軍の研究者とエボラ出血熱やラッサ熱、リフトバレー熱などの感染症に関する共同実験を行い、2016～20年までに6本の研究論文を共同執筆していた。20日付のカナダ紙グローブ・アンド・メールが報じた。