ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、西部フメリニツキー州で同日未明にロシア軍が行ったドローン(無人機)攻撃は原子力発電所を狙った可能性が高いとの見方を示した。
ロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官は23日、「新しい世界秩序」の構築が必要とするバイデン米大統領の認識に同意するものの、米国が新たな秩序を構築する能力については懐疑的な考えを示した。
米政府は20日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に100カ国超に通知した。
ロシア下院は18日、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。CTBTを批准していない米国の姿勢に呼応する必要があるとしてプーチン大統領が撤回を求めていた。
スナク英首相は16日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話会談を行い、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは一般のパレスチナ人を代表するものでないとの英国の立場を改めて確認した。
新型コロナウイルスで入院中に抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンを他の薬剤と併用して投与した人は、そうでない人に比べて死亡する可能性が低かったことがベルギーの研究により明らかになった。
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を受けて、政治的主張のためにハッキングを行う「ハクティビスト」集団がイスラエルの標的をインターネット上で攻撃している。
米、空母打撃群を東地中海に派遣 イスラエルに支援強化
スウェーデン政府は、主に砲弾で構成される22億スウェーデンクローナ(1億9900万ドル)相当の新たな軍事支援パッケージをウクライナに供与すると表明した。戦闘機の供与も検討しているという。
2023/10/09
EUは、中国製のEVへの補助金問題についての調査に正式に取り組み始めた。この調査は、12か月以内に完了する予定だが、これから9か月以内に、反補助金税の導入といった暫定措置が公表される可能性がある。
ベルギーの情報機関、国家安全保障局(VSSE)は、中国の電子商取引大手アリババ・グループがベルギーで運営する主要物流拠点にスパイ活動の懸念があることから監視を行ってきた。
スロバキアの議会選挙で、ウクライナへの軍事支援停止を訴えたフィツォ元首相(59)率いる中道左派「スメル(道標)」が第一党に躍進して勝利したことは、中欧で対ロシア戦への不満がじわじわと広がっていることを示した。しかし、専門家はスロバキアやポーランドの政策が大きく方向転換するとは予想していない。
欧州連合は9月13日に中国製EVの不当な補助金について調査を開始した。のEUは、中共の不公平な競争に対して、米国と同様に、中国製品に関税を課すようになっていると述べた。