英国の元外交官は、中海外赴任を終えて帰国した際、中国の役人から別れの贈り物としてもらったティーポットを落として壊してしまって、その中に盗聴装置が仕掛けられていることを発見した。
工業立国であるスウェーデンは最近、生産性と競争力を維持するため、国際委員会の承認を待たずに「ネットゼロ政策」、すなわち温暖化対策の政策を変更することに決めた。
英政府は１４日、中国がスパイ活動を高度化し、機密情報にアクセスするために政治、軍事、ビジネスなどの分野で要職にある英国人を勧誘しているとの認識を示した。
英下院は13日、政府機関や軍事基地で中国製監視機器を設置することを禁止する法案を可決した。法案は上院で承認された後、法律として成立する。
英ケンブリッジ大学は、所属する研究機関が、中国軍との関連が指摘されている中国企業と協力関係をもっていたため、同企業との協定を解消した。
著名投資家ジョージ・ソロス氏の息子アレックス・ソロス氏は最近、トランプ前大統領が2024年の大統領選挙で当選したら、グローバリズムの「団結」を損なう可能性があると懸念を示した
近ごろ、ドイツの複数の都市は、中国との協力を相次いで中断し、友好都市計画も凍結している。ドイツは今、対中政策における「リスク除去」を実施している。
英国の外交委員会は、日本と韓国が米英豪三国間同盟（AUKUS、オーカス）に参加すべきと提案した。8月30日発表の同委員会の報告書では、インド太平洋地域で増大する中国共産党に対抗するための戦略をいくつかまとめた。日韓の参加によってAUKUSの技術能力を強化を掲げる。
ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が死亡した航空機墜落について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は３０日、墜落が故意に引き起こされた可能性も含めて調査していると述べた
ロシア大統領府（クレムリン）は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。
ロシアのプーチン大統領は２４日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗した自家用ジェット機が墜落し乗員全員が死亡したとされる事件後初めて沈黙を破り、プリゴジン氏の遺族らに「心から哀悼の意を表したい」と述べた。
中国通信機器大手ファーウェイ（華為）製の設備がスパイ活動に関与する懸念が広がっている。ドイツ内務・国家相は、安全上の理由から、何としてもドイツの5G通信網からファーウェイを外すべきだと表明した。
デンマークとスウェーデンでイスラム教の聖典「コーラン」が燃やされるなどの騒ぎが相次ぎイスラム教徒の反発を招いていることを受け、英国は１８日、「テロリストがデンマークで攻撃を試みる可能性が高く、攻撃は無差別に行われる可能性がある」とし、デンマークに渡航する際は警戒するよう英国民に呼びかけた。
ロシア中央銀行のザボトキン副総裁は１１日、内需が強いため来月利上げせざるを得ない可能性があるとし、インフレ率を４％の目標範囲に戻すとの中銀の方針を改めて示した。
