ロシアは新型原子力潜水艦に極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を装備する作業を進めている。ロシア最大の造船会社ユナイテッド・シップビルディング・コーポレーション（ＵＳＣ）のアレクセイ・ラフマノフ最高経営責任者（ＣＥＯ）が国営ロシア通信（ＲＩＡ）のインタビューで明らかにした。
リトアニアは台湾問題で中国共産党（中共）を拒否して未曽有の弾圧を受けている。しかし数日前、リトアニアの国会議員は同国が「圧力に耐えただけでなく勝利して、他国に模範を示した」と述べた。専門家らは、中共と距離を置くことが自由民主国のコンセンサスであると考えている。
ドイツの公安当局はこのほど、中国共産党の対外交流機関と接触する際には、スパイ行為に加担しないよう慎重に振る舞うべきだと警告した。
ドイツ政府はカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、2024年から石油暖房器具などの使用を禁じる政策を決定した。いっぽう、ドイツの著名な経済学者は、それらの政策には効果がなく、かえって中国を利するだけだと批判した。
イタリアのクロセット国防相は、同国が２０１９年に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことについて、「行き当たりばったりでぞっとさせる決定だった」と当時の政権を批判した。３０日付の地元紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで語った。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２０日、ウクライナ軍がロシアに対する反転攻勢で米国に供与されたクラスター弾の使用を始めたと明らかにした。
ロシア大統領府は１７日、黒海からウクライナ産穀物を安全に輸出させることを主な目的とする国際合意「黒海イニシアティブ」への参加を一時停止したと発表した
中国がロンドン塔の隣に新しい大使館を建設する計画が外交問題に発展しているが、全ては地元の論争から始まった。ロンドン市内のこの地域の自治体が、世界第２位の超大国を向こうに回し、計画を阻止したのだ。
ドイツは１３日、軍事利用可能な最先端技術の対外投資規制などを柱とする対中国戦略を発表した。中国政府が「自己主張を強めている」のを踏まえた対策となる。
国連のグテレス事務総長は、１７日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。関係筋がロイターに明らかにした。
ロシアのショイグ国防相は１１日、米国がウクライナにクラスター弾を供与すれば、ロシアは「同様の」攻撃手段を使わざるを得なくなると述べた。ロシアの通信社が報じた。
