パヴェル・ドゥロフ氏は、ソーシャルメディア「テレグラム」の創業者であり、複数の国籍を持つ。彼はフランスで拘留され、マネーロンダリングや過激派活動などの容疑で捜査を受けている。ドゥロフ氏は、約155億ドルの資産を持ち、フランス、ロシア、UAE、セントキッツ・ネイビスの国籍がある。
ポーランドの海洋探検チームが最近、バルト海のスウェーデン南部沖で19世紀の沈没船を発見した。船内からは箱詰めされたシャンパンやミネラルウォーター、陶磁器などの貴重な品々が見つかり、探検チームはこれらが現在も非常に良好な状態で保存されていることに驚いている
世論調査会社イプソスが１６日公表した調査によると、英国民が最も重要視する課題として移民問題がトップになった。移民問題が最大の課題となるのは欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった２０１６年以来初めて。イスラム教徒と移民を標的とした暴動が今月発生したことを受けた
ロシアのウシャコフ大統領補佐官は１９日、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州を越境攻撃しているため、和平交渉は当面見送ると述べた。ただ、ロシアが先に提示した和平案は撤回していないとも語った。
ウクライナは１週間余り前にロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始して以来、幾つかの勝利を手にしてきたが、そうした戦果を失うリスクが生じつつある。制圧地の確保に向けた計画が必要となっている上に、ロシアの逆襲も見られるためだ
ウクライナ軍のロシアに対する反攻が2週目に突入し、ロシア国境沿いのベルゴロド州が8月14日に非常事態を宣言した。その一方で、ウクライナ軍は以前に攻め込んだクルスク地方で、さらに多くのロシア兵を捕虜にした。
ロシアのウクライナ侵攻が約2年6か月に及ぶ中、ウクライナは8月6日に初めてロシア本土のクルスク地域に対して大規模な奇襲を仕掛けた。
EU（欧州連合）は北京政府からの苦情を受けて中国製EVに課した関税が、国際貿易ルールに準拠していると「確信している」と述べた
ロシアは７日、ウクライナと国境を接する西部クルスク州にウクライナが侵入し、ロシア軍との間で激しい戦闘が続いていると明らかにした
中国企業が政府の補助金を受け国際市場に進出し、ドイツの機械製造業を脅かしている。ドイツ機械製造業界は政府に対し、対策を求めた
ロシア政府による人民元売却は８月に、１日当たり差し引きで前月比１４３％増の７３億ルーブル相当となる見通しだ。同国財務省が５日発表した８月の為替介入計画で明らかになった。
英国で極右支持者らの移民排斥を訴えるデモが激化している問題で、スターマー首相は５日、イスラム系コミュニティーを狙った暴力的な抗議行動に関与した場合、すぐに「全面的な法の裁き」に直面することになると強調した。
二大超大国の共謀 - プーチンの狙いとは？習近平から何を求めるのか？習近平は頻繁にロシアのプーチン大統領と会談し、両国のリーダーが統一戦線を示す姿を見せている。しかし、両者の目的は異なる。
ベラルーシは、中国からロシアへの武器供給を支援し、ウクライナでの戦況を転換したとみられている。また、中国と北朝鮮はロシアという対米共闘の後ろ盾を得ており、「新しい悪の枢軸」と称される連携が形成されつつある。この状況に対して、欧州各国は中露の拡張を阻止するための対策を講じ始めた。
欧州議会議員のミリアム・レックスマン氏はソーシャルメディアに投稿し、中国共産党が学習者から臓器を収奪するという人道に対する犯罪を強く非難し、すべての学習者を直ちに釈放するよう中共に要求した。
フランスのマクロン大統領は２３日、現政権が８月中旬まで暫定政権としてパリ五輪の円滑な運営に注力し、その後、新首相の指名を検討すると述べた。
米国防総省は２２日、ロシアと中国が北極圏で協力関係を強めており、地域の安定に影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。
スペイン・バルセロナのコルボニ市長は２１日に公開されたインタビューで、滞在時間が１２時間未満の寄港クルーズ客に対する観光税を現在の１日７ユーロ（７．６１ドル）から引き上げると表明した。
中国の複数の風力発電機メーカーが今月、ドイツで初めて受注を勝ち取り、欧州市場参入に弾みをつけた。欧州勢は存続の危機を巡る懸念を強めている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、英国のスターマー首相の招待で同国の閣議に出席した。外国の首脳が英国の閣議に出席するのは異例。
英国の労働党新政権は１９日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金提供を再開すると発表した。今月初めに政権を握って以降、イスラエルとパレスチナの紛争への対応として、最初の大きな政策変更となる。
ユーロ圏のインフレ率は2022年10月のピークである11.6%から6月には2.5%に低下したが、依然として目標の2%を下回っている。ECBは政策金利を据え置くと決めた。
アメリカのニューヨーク南部地区連邦地裁は、米製軍用マイクロ電子製品をロシアに密輸したとして起訴されたロシア国籍のマクシム・マルチェンコ（52歳）に対し、禁固3年および釈放後3年間の監視付き釈放を言い渡した。マルチェンコは香港に長期間在住していたが、2023年9月にアメリカで拘束された。アメリカ司法省によると、マルチェンコと2人の共犯者はロシア、香港、および他の国々で違法な調達ネットワークを運営し、数十万ドル相当の軍事技術を含む電子製品を調達していた。
ロシアの森林管理当局は１８日、異常な猛暑で森林火災が悪化し、２０地域で２２２件の火災の消火活動を行っていると明らかにした。
イタリア送電会社テルナは１８日付のリポートで、国内で再生可能エネルギーによる発電量が、今年上半期（１─６月）に化石燃料由来の発電を初めて上回ったと明らかにした。
ＢＡＥシステムズやバブコック・インターナショナル・グループなどの英防衛関連企業の幹部は１８日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ロシアとの戦争で同国への軍事支援強化について協議した。
