欧州・ロシア

中国外務省は21日、リトアニアとの外交関係を格下げしたと発表した。リトアニアに台湾の事実上の大使館「台湾代表処」が設置されたことを受けた対抗措置だとしている。

ロイター通信18日によると、デンマークの大学の中国系教授は中国軍の遺伝子研究に協力し、サルの脳を研究している。教授は中国軍との関係を学校側に報告していない。

イギリスの日用品・食品大手ユニリーバ社は18日、「リプトン」などのブランドを手掛ける紅茶事業を投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに45億ユーロ（約5800億円）で売却すると発表した。手続きは2022年の下半期に

ドイツのメルケル首相はこのほど、ロイター通信のインタビューで、対中戦略について「当初、（中国との）いくつかの協力関係に対するアプローチが非常に甘かったかもしれない」と述べた。

ロイター通信は16日、3人の情報筋の話を引用し、イタリア政府は中国国営企業がイタリア政府の承認を得ずに、同国の軍用ドローン製造企業の株式を取得したことを批判したと伝えた。

［ブリュッセル／ワルシャワ　16日　ロイター］ - ポーランドの治安維持部隊は16日、ベラルーシとの国境で投石する移民に対し放水を行った。 ポーランド当局が公開した動画には移民が石や瓶、木材などを投げつけ、有刺鉄線の柵を越えようとしている様子が映し出されている。 現在ベラルーシ西部の国境にはイラクやアフガニスタンなどからの最大4000人の移民が極寒の中、ポーランドへの入国を目指して集まっている。

［モスクワ　16日　ロイター］ - アルメニアとアゼルバイジャンは16日、国境での停戦に合意した。アルメニア国防省が発表した。ナゴルノカラバフを巡る昨年の戦争以降で最悪の戦闘がこのほど起きたため、ロシアが双方に自制を求めていた。 昨年の44日間にわたる戦争では少なくとも6500人が死亡した。 アルメニアの国防省は「ロシア側の仲介による合意に基づき、アルメニアとアゼルの国境の東側で戦闘が停止した。

岸田文雄首相は15日、エマニュエル・マクロン仏大統領と35分間の電話会談を行った。インド太平洋地域で中国の軍事拡張による影響が広まる中、今年5月のフランス練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」の日本寄港など、安全保障・防衛協力が近

経済協力開発機構（OECD）は9日、新型コロナウイルス感染拡大の影響について新たな報告書を発表した。それによると、メンタルヘルス（精神衛生）への影響は大きく、不安とうつ病の患者数はデータがあるほとんどの国々で新型コロナ危

［ブリュッセル　16日　ロイター］ - 欧州連合（EU）が2025年までに最大5000人の即応部隊を共同で設置し、米国に依存することなくさまざまな危機に対応できる体制を確保することを検討していることが、ロイターが確認した草案で明らかになった。 草案は今月9日付で28ページにわたる。EUの「緊急展開能力」は陸海空で構成され、危機時に必要となれば既に配備されている部隊と交代可能になるとしている。 EU

［ベルリン　15日　ロイター］ - ドイツで新型コロナウイルスの感染率がパンデミック（世界的大流行）開始以来の高水準に上昇した。連立協議を行っている3党は対策の強化を計画している。 ロベルト・コッホ研究所の15日の発表によると、過去7日間に感染した人は10万人当たり303人と、前日の289人から増加。 死者は43人増えて累計9万7715人となった。 緑の党のロベルト・ハベック共同党首は、連立協議を

グリーンランド自治政府は9日、ウランの採掘を禁止する法律を可決し、南部クベーンフェルド（Kuannersuit）でのレアアースの採掘も禁止した。同地域でレアアースの採掘を計画している中国への打撃は必至だ。

ロシア政府の天然資源部門の責任者はこのほど、連邦議会で中国による希少な動植物資源の違法採集、密猟が深刻だと報告した。

欧州議会のラトビア選出のサンドラ・カリニエテ（Sandra Kalniete）議員は9日、議会特別委員会で自身が作成した報告書草案を発表し、EUに対する中国からの干渉について懸念を表明した。

フランスのパリ警察当局は9日、同国在住の男性法輪功学習者と家族が6日、パリ市中心部で中国出身者とみられる男らに襲撃されたことに関して捜査を始めると明らかにした。

ブルームバーグ11日付によると、欧州連合（EU）は来週中に、重要技術やインフラ投資に支出する「グローバル・ゲートウェイ」計画を発表する予定。同戦略は中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するEUの重要な戦略の1つだ。

［ストックホルム　11日　ロイター］ - スウェーデン議会のノルリアン議長は11日、アンデション財務相に組閣を要請した。同国初の女性首相が誕生する可能性がある。 与党・社会民主労働党は先週、アンデション氏を新党首に選出。ロベーン首相は10日、正式に辞任した。 ノルリアン議長は記者団に「まず社会民主労働党が組閣作業を行うことが自然だ」とし、アンデション氏に対し、16日に結果を報告するよう求めた。

フランスのマルク・ル・ファー国民議会（下院）副議長は政府に対して、対中開発援助（ODA）の撤廃を求めている。同副議長は2022年の財政予算案の添付資料から、対中ODAの存在を初めて知ったという。

欧州議会は中国当局を念頭に、外国政府による内政干渉を阻止するために、オーストラリアの関連法案を基に、欧州版「外国影響力透明化法案」の制定を検討していることがわかった。

ロシア極東部のハバロフスク地方に位置する工業都市、コムソモリスク・ナ・アムーレにある石油精製工場で働く数十人の中国人労働者は6日、賃金未払いを巡って抗議デモを行った。

セルビア中部に位置するラディナック（Radinac）村の住民は、5年前に中国企業が地元の製鋼所を買収した後、がんの発症率が急速に上昇した。工場から出る大量の赤いほこりが原因だとみられる。

3カ月後に迫る北京冬季五輪をめぐり、日本の連合も加盟する国際労働組合総連合（ITUC）は9日、「抑圧の金メダル」と題した報告書を公表した。中国での五輪開催に異議を唱え、国際オリンピック委員会（IOC）がジェノサイドや人道

ベラルーシからポーランドの国境沿いに数千人とみられる移民が押し寄せ、ポーランドが軍を派遣するなど、緊張が高まっている。欧州では、ベラルーシが中東などからの移民を意図的に越境させているとの批判が強まっている。

中国大手国有企業が9月末、ドイツのハンブルグ港にあるトレロー・コンテナターミナル（CTT）の運営権の35％を1億ユーロ（約131億円）で買い取った。

ドイツの老舗エンジンメーカーのMTUフリードリヒスハーフェン社は、2020年までに中国の防空ミサイル駆逐艦などにディーゼルエンジンを供給していたことがわかった。

欧州連合など32カ国は、中国に付与した貿易優遇措置の「一般特恵関税制度（GSP）」を廃止するとみられる。

岸信夫防衛大臣は5日、ドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」の日本寄港にあわせ、同国のツォルン連邦軍総監およびシェーンバッハ海軍総監による表敬訪問を受けた。ドイツ艦艇による日本寄港は約20年ぶり。また、ドイツのフォン・ゲ

萩生田光一経済産業相は日本時間の5日、米レモンド商務長官と電話会談し、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する追加関税問題の解決を強く求めた。米国はすでにEUとの間で一部撤廃の合意に達しており、来年1月より開始する。レモンド長官

FORUMスタッフ この地域での航行の自由の確保と国際法を守ることへのドイツの取り組みを示すために、ドイツ海軍のフリゲート艦はインド太平洋への6ヵ月間の訓練任務の約半分を消化した。

英国の名門私立学校、ウェストミンスター・スクールは3日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大と中国当局の教育政策の変化により、中国での学校設立計画を終了すると発表した。