米国、欧州連合、北大西洋条約機構、イエメンなどは１９日、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」による紅海での船舶攻撃を受け、「航行の権利と自由への干渉」を非難する共同声明を発表した。
スペイン中央銀行は１９日に公表した四半期見通しで、２０２４・２５年の経済成長率予想を下方修正した。インフレが予想以上に減速する一方で民間消費が鈍化しているとした。
鈴木俊一財務相は１９日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナへの支援に対する強い決意を改めて確認したことを明らかにした。日本には総額４５億ドルの追加支援を行う用意があることも説明した。
2023/12/20
ドイツのピストリウス国防相とリトアニアのアヌサウスカス国防相は１８日、ドイツ軍部隊の常駐に関する合意文書に署名し、ロシアと国境を接するリトアニアで２０２７年に４８００人規模のドイツ軍常駐部隊の戦闘態勢が整うと発表した。
欧州連合（ＥＵ）の最高意思決定機関である欧州理事会は、ロシアからのダイヤモンド輸入禁止などを盛り込んだ対ロシア制裁第１２弾を採択した。欧州委員会が１８日、発表した。
アイスランド気象当局によると、南西部レイキャネスにある火山が１８日噴火し、溶岩と煙が噴出した。過去数週間火山活動に伴う地震が頻発しており、当局は警戒を呼びかけていた。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、短文投稿サイト「Ｘ」（旧ツイッター）に対する正式調査に着手した。偽情報の拡散対策に重点を置く。
英国ナショナル・グリッド社は国家安全上の考慮で、中国企業が供給するコンポーネントを撤去し始めた。同時に、中国で少なくとも8省の政府機関と国有企業は職員に対し、業務でiPhoneや外国ブランドのスマホをしようすることを禁止した。
ドイツのピストリウス国防相は、２０３０年までに新たな軍事的脅威が生じる恐れがあるとして、欧州は防衛能力の確実な強化を急ぐ必要があると述べた。
ハンガリーの首相の反対により、EUは12月14日、ウクライナへの550億ユーロ（約8兆円）の支援計画を否決したが、ロシアとウクライナの戦争が続く中、ウクライナとのEU加盟交渉を開始することには同意した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１５日、西側諸国はウクライナ向けに資金を調達するため、ロシア中央銀行の資産を差し押さえる方法を模索していると報じた。
英国家犯罪対策庁（NCA）によれば、中国で製造された中毒性の高い違法薬物「ニタゼン」により、英国では過去6か月で54人が死亡した。
英議会下院で１２日、入国した不法移民のルワンダへの強制移送を可能とするための法案が可決された。
2月11日（月）より、ロシアは予備役を含む出国を禁止されたロシア人に対し、通告から5日以内にパスポートを当局に引き渡すことを義務付ける新しい規定を導入した。
ロシアは西側諸国の経済制裁を巧みにすり抜けつつあり、人手不足やインフレなどの課題を抱えながらも回復に向かいつつある。来年３月の次期大統領選への出馬を表明し、通算５期目を目指すプーチン大統領にとっては追い風が吹いている状況だ。
2023/12/11
欧州連合（ＥＵ）は８日、人工知能（ＡＩ）の利用に関する包括的な規制案を決め、加盟国と欧州議会の間で暫定合意した。政府による生体認証への使用や「チャットＧＰＴ」のような対話型ＡＩシステムの規制方法などが含まれる。
ロシアのプーチン大統領は８日、来年３月実施予定の大統領選挙に出馬することを明らかにした。２０３０年までロシアを率いる道が開かれる
欧州連合（ＥＵ）の人工知能（ＡＩ）規制法案を巡る加盟国と欧州委員会、欧州議会の３者協議は７日、合意に達しないままいったん中断し、８日に再開することが決まった。
英政府は６日、ロシアがウクライナ侵攻を巡る制裁を逃れようとしているとして、同国への軍事関連製品の供給に関わっている計４６の個人と団体を対象に追加制裁を発表した。
松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相が同日夜に主要７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議を開催し、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加すると発表した。
フィンランド国防軍は４日の声明で、同国と英国、エストニアの海軍がフィンランド国境警備隊と共にバルト海の海底インフラ保護の演習を行っていると明らかにした。
英政府は４日、合法的な移民受け入れの規模を減らすための包括的な計画を発表した。
欧州連合（ＥＵ）が議論する人工知能（ＡＩ）規制法案では、「チャットＧＰＴ」のような生成系の扱いについて合意できておらず、最終的な法案成立が危うくなっていると、６人の関係者がロイターに明かした。
英国のイアン・ダンカン・スミス下院議員はゲノムにAIを適用することに関して先行しているとして、国際社会が戦略的な対策を講じる必要があると訴えた。
ランスのボルヌ首相は閣僚やその側近らに対し、ワッツアップなど広く普及している対話アプリの使用をやめて、パリ拠点の新興企業が開発したアプリを使うよう求めた。
ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長の妻マリアンナさんが重金属中毒により病院で治療を受けていると、同総局の報道官が２８日明らかにした。
