中央アジアに十数兆円投資 強まる中国の影響力

中国当局は近年、中央アジアの5カ国に数千億元(1元=約18円)を投資し、影響力の拡大に力を注いできた。
2022/01/24

「20年4月以降、わずか2人」中国のコロナ死者数、信ぴょう性が低い=米誌

中国政府は、これまでの中共ウイルス(新型コロナ)の死者数は4636人、2020年4月1日以降の死亡者数は2人と発表したが、米誌は「信頼性が低い」と指摘した。
2022/01/21

台湾海峡の緊急事態に備え、緊密に調整している=日米高官

日米高官は軍事的圧力を強める中国共産党に対する抑止力を強化するために、台湾海峡での緊急事態に備える方法について緊密に調整している。富田浩司駐米日本大使が18日、出席したブルッキングス研究所のオンライン会議のなかで明らかに
2022/01/21 佐渡道世

フランス下院、ウイグル人に対する「ジェノサイド」対中非難決議を圧倒的多数で採択

フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。
2022/01/21 佐渡道世

五輪ウエア「中国産の綿は使用していない」IOC監査結果を発表

国際オリンピック委員会(IOC)は19日、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された新疆綿が五輪関係者の衣類に使用される恐れがあると指摘されてきた問題で、「中国産の綿は使用していない」と発表した。米議会はIOCに対
2022/01/20 山中蓮夏

中国の不活化ワクチン、オミクロン株には効果低い=英ネイチャー

英学術誌「ネイチャー」は13日付の記事で、中国が開発した中共ウイルス(新型コロナウイルス)不活化ワクチンのオミクロン株に対する効果は低いと指摘した。共産党体制は中国ワクチン外交の一環として発展途上国を中心に供与している。

報道の自由の弾圧が続く中、もう1つの香港の通信社が運営停止を発表

2021年12月下旬、民主派オンラインメディア「立場新聞」が香港警察・国家安全当局の家宅捜査を受け、上級編集者2人が「扇動出版物発行共謀」で逮捕された後に廃刊に追い込まれた事件を受け、定評ある香港のインターネットメディア

親中だった米企業家、国営企業と法廷争い「共産党政権と関わるべきではなかった」

米企業家のパトリック・ジーンベイン氏は数年前に、中国大手国営企業と法廷闘争に発展した。同氏はこのほどWSJの取材に対し、中国政府が支配している、あるいは支配できる企業に投資するのはナンセンスと語った。
2022/01/19

北京五輪アプリにセキュリティ上の欠陥 カナダ研究機関

北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている新型コロナ感染予防アプリ「My 2022」に、セキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていることがわかった。カナダの研究機関が報告した。
2022/01/19

共産党、今秋開催の党大会を「全力で守る」 専門家「反習勢力が強く抵抗」

陳一新・中央政法委員会秘書長は会議で、今年当局の政法政策における最優先事項は、秋の党大会が順調に開催されることであると強調した。習氏は5年に1度開かれる今回の党大会で3期目の続投を狙う。
2022/01/18

「官位売買」「隠蔽」「乱れた男女関係」中国元警官、警察内部の腐敗ぶりを証言 

中国の元警察官だった李洪順さんはこのほど大紀元に、中国警察内部の官位売買、略奪、性の乱れといった不正・犯罪の実態について証言し、その腐敗ぶりから「中国共産党体制はもう長くない」と語った。
2022/01/17

中国の拘束記者数は3年連続で世界最多

報道の自由を擁護する非政府組織(NGO)2団体が最近発表した報告書によると、拘束記者数が世界で最多を記録しているのが中国である。
2022/01/15

英情報部、中国共産党が女性代理人通じ議員に影響力と警告

[ロンドン 13日 ロイター] - 英情報局保安部(MI5)は13日、中国共産党が英議員への不適切な影響力行使を狙い、代理人の女性を雇っていたと警告する文書を下院に送付した。 MI5が送付したのはクリスチャン・リーという名の女性の写真と警告文。英政治に「干渉する活動」に関与していたとしている。リンジー・ホイル下院議長が警告を議員に回覧した。 ホイル氏によると、MI5は女性が「香港と中国に拠点を置く
2022/01/14 Reuters

カナダ情報機関、中国共産党の浸透工作を国会で警告

カナダ情報安全局(CSIS)は国内の安全保障と民主主義を脅かす中国共産党と他の敵対国家による内政干渉に注意を払うべきだと、国会議員らに警告している。現地大手紙「グローブ・アンド・メール」が11日、伝えた。
2022/01/14 蘇文悦

RCEPで日本の輸出増加する試算 専門家は中国共産党由来のリスクに注意喚起

日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定(RCEP)が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。

チベットで高さ30メートルの仏像取り壊し 僧侶に立ち合い強要

中国当局は最近、カンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像を強制的に取り壊し、地元の僧侶とチベット住民に立ち合いを強要した。米国営放送ラジオ・フリー・アジア(RFA)が4日報じた。
2022/01/11

中国と欧州結ぶ中欧班列、「帰りは空コンテナ」相手国受益せず

中国の国際貨物列車「中欧班列」の輸送量が、前年比30%急増した。英国の専門家は、中国に戻るコンテナの大半は空であることを問題視し、同貨物列車は、欧州ではなく中国に恩恵をもたらしていると指摘した。
2022/01/07

イスラム指導者組織、教徒の北京五輪参加・出席を禁止 人権侵害めぐり

イスラム教の信仰指導者で構成される非政府組織グローバル・イマームズ・カウンシル(GIC)は12月30日、中国共産党政権による中国北西部の新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、2022年北京冬季五輪へのイスラム教徒の参加
2022/01/05 山中蓮夏

「未来の支配」をめぐる米中AI合戦(7/7)

AIの学習にはデータが不可欠だ。利用できるデータが多ければ多いほど、AIの学習能力は高まる。そして中国は、必ずしも軍事利用ではないが世界最大級のデータセットを持っている。
2022/01/05 武田綾香

中国代表団、昨年訪欧か 関係改善図るも「時は遅し」

昨年11月末、中国政府は欧州に非公式の代表団を派遣し、中欧関係の緩和、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる対中制裁の撤廃についてロビー活動を行う予定だった。
2022/01/04

習主席が新年祝辞 海外メディア「国内外の難題が増える一年に」

中国の習近平国家主席が2021年の大晦日に恒例の新年祝辞を発表した。海外メディアの論評を交えてその要点を検証した。
2022/01/04

「未来の支配」をめぐる米中AI合戦(5/7)

中共の3つの主要なデータ収集者は、中国の大手インターネット企業である百度、アリババ、テンセント(この3社は以下、BATという)である。これらの企業にはAIアプリケーションの長年の計画がある。中国の半導体産業の欠点を補うた
2022/01/03 武田綾香

「未来の支配」をめぐる米中AI合戦(4/7)

人工知能とは、人間が持つ問題解決や意思決定の能力を、コンピュータのソフトウェアや機械を使って模倣することだ。その機能には、テキスト、音声、画像認識、および特定のスキルを持つロボットなどが含まれる。具体的には「システムが外
2022/01/02 武田綾香

法輪功迫害 幼稚園通園時に拘束されたことも…「両親を釈放して」16歳少女が訴え

家族団らんを祝い、希望の光のようなニューイヤーズシーズンのイルミネーションが眩い米ニューヨーク。この街に住む湖南省出身の16歳の少女は、不安を胸に抱えている。法輪功の修煉を理由に湖南省長沙市で逮捕された両親のことだ。
2021/12/31 武田綾香

「未来の支配」をめぐる米中AI合戦(1/7)

現代生活のあらゆる側面でデジタル化が進むにつれて、各国の影響力は国家の経済だけでなく、テクノロジー、特に新興技術である人工知能(AI)の使いこなす力にますます依存するようになっている。
2021/12/30 武田綾香

輸送を危険に曝し、民間航空航法を脅かす中国の電波妨害とスプーフィング

文書化されたものとしては、戦場における電子戦の使用は第一次世界大戦以前に遡るが、中国による信号・電波妨害(ジャミング)とスプーフィングの多用は国外にも広がり、論争を醸すまでに激化している。これにより軍事、商業、民間の航空
2021/12/29

「精神異常者ではない」住民らが証言 南京事件めぐり強制収容された女性教師

中国で女性教師2人がこのほど、南京大虐殺の死者数などをめぐる発言で当局の抑圧を受けている。1人は解雇され、1人は精神病院に強制収容させられた。
2021/12/26

中国西安市、感染拡大で都市封鎖 出血熱も同時流行

中国北西部の大都市、西安市で現地政府は22日午後、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大防止策として、23日午前零時から「閉鎖式管理(実質上の都市封鎖)を実施する」と緊急通達した。
2021/12/24

MSの検索エンジン「Bing」 中国でオートサジェスト機能停止 天安門事件の象徴「タンクマン」表示されず

中国国内で唯一作動する外国企業提供の検索エンジン「ビング(Bing)」は17日、オートサジェスト機能の30日間停止を中国当局に命じられたと発表した。
2021/12/20 蘇文悦

中国紙の著名編集長が退任 過激な発言で「戦狼」の代表格に

中国機関紙・人民日報系「環球時報」の胡錫進編集長(61)は16日、自身のSNS「微博」で「年齢を理由」に、退任を表明した。
2021/12/20