ワクチンをめぐって

米バイデン政権は中共ウイルスの深刻な感染拡大が続く中、より厳しい社会措置に踏み切った。大統領は9日、従業員が100人以上の企業に対して、ワクチンの接種か週1回の検査を義務化する大統領令に署名した。しかし、全米の半数を占める共和党知事の25州はこの方針は違憲だとして反対を表明。訴訟も辞さないとする州知事は10を数える。

ニューヨーク州北部にあるルイス郡総合病院では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種義務化に伴い複数の職員が辞職したため、分娩業務を一時休止する事態に追い込まれている。

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は、今後数カ月の冬季に向けた新型コロナウイルス対策を１４日に発表する予定で、ワクチン接種が完了した人への接種証明書（ワクチンパスポート）の導入中止を明らかにする。ジャビド保健相が明らかにした。 ジャビド氏は複数放送局とのインタビューで、新型コロナ対策のための新たなロックダウン（都市封鎖）は見込んでおらず、政府はコロナウイルスのワクチン接種と

［ワシントン　10日　ロイター］ - バイデン米大統領が発表した連邦政府職員や大企業の従業員などに対する新型コロナウイルスワクチン接種の義務化を巡り、共和党議員や自由主義者などから反対する声が相次いでいる。 共和党全国委員会（RNC）のロナ・マクダニエル委員長は声明で、「この法令が施行されたら、RNCは米国民とその自由を守るために政権を訴える」と述べた。 保守派のチャールズ・コーク財団が出資する

スラエルでの感染拡大は迅速に制御され、一時は「防疫の世界的モデル」と称賛されました。 ところが今年6月以降、イスラエルにおける感染は再び拡大し、世界で最も深刻な感染国の一つとなっています。

［8日　ロイター］ - 欧州医薬品庁（EMA）は8日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの副反応として、極めてまれな神経疾患のギラン・バレー症候群（GBS）を追加したと発表した。 EMAは、7月31日までに世界で投与されたアストラゼネカ製ワクチン5億9200万回のうち、GBSの発症が833件報告されていることを受け、GBSと同ワクチンとの因果関係は「少なくとも合理的な可能性」と

［ロンドン　3日　ロイター］ - 英政府の諮問機関であるワクチン・予防接種合同委員会（JCVI）は3日、12─15歳に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨しない方針を示した。接種後に若い世代を中心にまれな副反応として心筋炎の発症が報告されているためとしている。 英政府は、学校授業への影響を含む他の要因を踏まえた上で医療アドバイザーの助言を求めるとしており、最終決定はしていない。米国や

フロリダ州保健局は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種証明書の提示を求めた企業や学校などに5000ドルの罰金を科すと発表した。

［桃園（台湾）　2日　ロイター］ - 独バイオ製薬ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンが2日、台湾に到着した。初回出荷分で約90万回の接種に相当。同ワクチンの調達を巡っては中国による妨害が疑われるなど混乱があったが、台湾の世界的なハイテク大手2社が直接交渉し、契約をまとめた。 台湾当局はビオンテックが米ファイザーと共同開発したワクチンの購入に向けた働き掛けを何カ月も行っていたが、中国が契約締結

新型コロナウイルスワクチンに混入していた異物について、厚生労働省は1日、製造機器のステンレス製の破片であったと発表した。ステンレスは医療用機器にも使用されており、筋肉内に注入された場合でも医療上のリスクが増大する可能性は低いとした。また、武田薬品工業とモデルナ社は共同声明のなかで、再発防止策を講じるとともに、2人の男性の死亡事例と注射の因果関係は現時点で確認されていないと主張した。

米オハイオ州バトラー郡の裁判所は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染し、人工呼吸器を装着している患者に抗寄生虫薬イベルメクチンの投与を求めていたことがわかった。裁判所が患者の妻の申し立てに応じた形となった。

世界保健機関（WHO）が主導するワクチン分配の国際枠組みを通じて約1億回分の中国製ワクチンが提供されるが、有効性を懸念した南アフリカはワクチンの受け入れを拒否した。

新型コロナウイルスの免疫に関するイスラエルの新しい研究によると、過去にウイルスに感染したことのある人は、ワクチン接種だけで得られる免疫よりも有意に強く、長く続く免疫を持つことがわかった。

米国の製薬会社モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンに異物混入が発覚した問題で、厚生労働省は28日、使用見合わせの対象となったロットのワクチンを接種した30代の男性2人が死亡したことを発表した。男性2人に基礎疾患はなく、アレルギーもなかった。なお、接種したワクチンは異物が見つかったものと異なるロットだが、同時期に製造されたものだ。死因は明らかにされておらず、解剖を行って探索するという。

米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者は24日、米FOXニュースのインタビューで、新型コロナウイルスのワクチンに耐性を持つ変異株が出現する可能性が高いとの見解を示した。

モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンに異物が混入していたとして、厚生労働省は26日、該当するワクチン約163万回分の使用を見合わせたことを発表した。異物の詳細は依然として不明のままで、日本で流通などを担当する武田薬品株式会社は製造元のモデルナ社に調査を依頼している。いっぽう、防衛省は使用見合わせとなったワクチンが大阪の集団接種会場ですでに使用されていたことを明らかにした。これまでに安全性上の懸念に関する報告はないものの、普段と変わったことがあれば電話で相談するよう呼びかけている。

慶應大学医学部の研究によると、普段から頭痛もちの人が新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19）ワクチンを接種したのち、副反応としての頭痛が生じやすいことが明らかになった。

米名門ジョンズ・ホプキンズ大学（JHU）はこのほど、中国製薬会社のシノファームとシノバック社が生産する新型コロナウイルス・ワクチンなどを認めないとの声明を発表した。今月30日に新学期を迎える同大学は、すでに中国国内でワクチンを接種した中国人留学生について、10月8日までに改めてワクチンを受ける必要があると示した。

ハワイ州のファーストレスポンダー（災害や事故時に最初に対応する消防隊員や警察官、救急隊員ら）約1200人が、ワクチン接種義務化を巡って同州を訴える。デービッド・イゲ州知事は8月5日、州や郡で勤務する従業員は、ワクチン接種証明書を提出するか、そうでなければ毎週の検査と渡航制限を受け入れることになる、と述べていた。

フランスで21日、ワクチンパスポートに反対する200以上のデモ活動が行われ、十数万人が集まった。フランスでは先月中旬から毎週土曜日に抗議デモが行われており、今回のデモは6週目のデモにあたる。

米大学では、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化が進んでいる。バージニア大学は、義務付けしている新型コロナウイルスワクチン接種の規則に従わなかった238人の学生に対して、秋季の登録を抹消したと発表した。

米国税関・国境警備局（CBP）は18日、アラスカ州アンカレッジ港に到着した中国からの貨物から、新型コロナウイルスのワクチン接種済みを証明するカードの偽造品3000点以上を発見し、押収したと発表した。CBPによると、これらの偽造カードは質の低い印刷だった。

豪州ではAZ（アストラゼネカ）製ワクチン接種後の副反応として、最近の一週間だけでも、22歳の女性を含む11人に血栓の発生がみられました。ワクチン接種の副反応による血栓の発生は、死亡リスクを高めるとも言われています。 オーストラリア医療用品管理局（TGA）が8月12日 に更新した週報によると、血栓の発生がみられた11件のうち、2件が血栓性血小板減少症候群（TGA）の確定例で、9件が可能性例だといいます。

［19日　ロイター］ - バイデン米政権が18日に発表した新型コロナウイルスワクチンの9月20日以降の3回目接種計画を巡り、科学者らからは19日、効果がまだ証明されていないといった懐疑的な声も聞かれた。 マーシー医務総監は計画について記者団に「最近のデータは、コロナの軽症と中等症の予防効果が時間とともに薄れることを明確に示している」と説明し、形成した免疫力が減退していくだけでなく、まん延している

米国では国民の過半数が新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種したものの、変異種のデルタ株の出現などにより、感染者数は依然として高止まりしている。入院患者が過去最多を記録したオレゴン州では、緊迫した医療現場を支援するため、ケイト・ブラウン知事が13日、最大1,500人の州兵を病院に配備することを決定した。また、ワクチンの有効性が低下しているとの報告も出ている。

アフガニスタンでは15日、反政府武装勢力タリバンが首都カブールの大統領府を掌握し、政権を奪取した。ガニ大統領は隣国に脱出している。この混沌とした政変を、中共官製紙は「平和的な政権譲渡」を強調し、タリバン支配のアフガンに「落ち着いたら一帯一路への参加」の可能性を示唆した。

中国は最近、今年中に20億回分のワクチンを輸出すると発表した。「中国のワクチン外交は持続が困難」と専門家は指摘している。

複数種類の新型コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチンが開発されたことで、各国政府は、自国民のために必要なワクチンの確保と、急務とされる接種業務に追われています

新型コロナウイルス（中共ウイルス）に対するファイザー製ワクチンの有効性（発症抑止効果）は95％で、現在ある新型コロナワクチンの中で最も高いとされています。

デルタ株といわれる変異ウイルスが、世界的に猛威を振るっています。