4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
中国では5月1日より、違法な臓器取引を取り締まる新法が施行される。だが、長年にわたり死刑囚や囚人からの強制的な臓器摘出の証拠が絶えない中、新法でこの問題が止むのか。専門家は一様に首を横にふる。
中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。
東京の江東区総合文化センターで4月中旬、中国臓器狩り問題を伝えるポスター展が開催された。展示ホールに並んだ作品の数々を、人々は足を止めて見入っていた。中国共産党による人権侵害に危機感を持つ江東区議の二瓶文隆氏も会場を訪れ、「経済ばかりが重んじられるなか、中国の負の部分に光を当てるアートだ」と作品展の意義を述べた。
米国のアリゾナ州とアイダホ州議会は先週、中国共産党(中共)による臓器狩りに対処する臓器移植修正法案を可決した。知事が署名すれば成立する。
豪上院委員会では、中国における強制臓器収奪問題に関する新たな法案の審議が行われている。同法案は、豪州に入国する者に対し、海外での臓器移植に関する質問への回答を義務付けるものだ。中国共産党による臓器収奪の実態について新たな証拠が明るみに出る中、豪政治家間でもこの問題への関心が高まっている。
世界最大のDNAデータベースを構築し、中国人民解放軍に協力しているとされる中国の大手ゲノム企業、華大基因(BGI)。その遺伝子情報が、臓器狩りに利用されている可能性があるーー。米議会の超党派で構成される米中経済・安全保障調査委員会(USCC)では21日、中国における強制臓器摘出問題に関する公聴会が開かれ、こうした指摘がなされた。
米ユタ州のスペンサー・コックス知事は14日、中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」に対処する法案に署名した。
米ハーバード大学で「臓器狩り:人類への脅威」と題したシンポジウムが7日、開かれた。医学の専門家や法律家が一堂に会し、医療を濫用した人権侵害の実態を白日の下に晒した。
米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが州レベルで広がっている。ユタ州上院委員会は21日、臓器狩りに対処する臓器移植修正法案を可決した。
米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが広がっている。テキサス州は昨年、臓器狩りに対処する法案が成立した米国初の州となった。同じく米南部に位置するアリゾナ州でも同様の法案が提出された。
中国共産党による無実の人々への臓器狩りに光を当て、人権を守るために闘ってきたとして、英上院議員のフィリップ・ハント卿は、「強制臓器収奪に反対する医師団(DAFOH)」をノーベル平和賞候補にノミネートした。
欧州議会で18日、中国共産党による法輪功や他の少数派に対する迫害を非難し停止を求める決議が採択された。こうした迫害と組織的な無実の囚人からの臓器収奪は「頻繁に」報告されているとし、加担者に対して制裁を科すようEU加盟国に求めた。
中国共産党主導の臓器略奪を暴くドキュメンタリー『State Organs(仮邦訳:国家による臓器狩り』が、1月に米カリフォルニア州の劇場で、2月には日本でも視聴可能なソーシャルメディアプラットフォーム「GanJingワールド(乾淨世界)」で公開される。
中国の李強首相は、最近、臓器提供と移植に関する条例の改正案を採択した。中国問題専門家は、無実の囚人から強制的に臓器を摘出するいわゆる「臓器狩り」を“合法化”する狙いがあると指摘している。中国へ移植手術のために渡航する日本人もおり、違法性をはらむ海外臓器移植に対する関連法整備が急務となっている。
法輪功学習者は17日、名古屋市内でパレードを開催、臓器狩りや拷問といった人権侵害が未だ続いているとして、その元凶である中国共産党から離脱するよう呼びかけた。統計データによると、共産党組織からの離脱者数は19日現在で4億2000万人に迫る勢いだ。
張さんの発言によれば、彼女は健康診断を経て病院の地下室に収容されていたが、そこには常に十数人の法輪功学習者が収容されていた。彼女らは不定期にどこかへ連れ出され、そのまま戻ってこない。数日後には新しい法輪功学習者が入室するといった状態が続いていたという。
黒竜江省ハルビン市内の病院で、臓器狩りの犠牲となった女性・張秀琴さん。彼女は生死のはざまで、法輪功迫害について世に伝えてほしいと医師に映像を記録させた。暗幕のなか行われる臓器ビジネスのスキームを紐解く"ダイイング・メッセージ"とも例えられている。この記録は医師や有志者を経て国外へ持ち出され、米拠点のNGO団体、追査国際(WOIPFG)によって7月に文書で公開された。