［ワシントン 16日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は16日、ロシアとウクライナの停戦交渉の進展を示唆するような、緊張緩和に向けた行動をロシアが取っていることは確認していないと述べた。 さらに、米政権が今後ロシアへの対応として取り得る選択肢には制裁強化が含まれるという認識を示した。
［ワシントン 16日 ロイター］ - バイデン米大統領は16日、ウクライナに対する8億ドルの追加安全保障支援を発表した。ロシアによる侵攻に対抗するため、ドローン（小型無人機）や対空システムも含まれる。 ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受けても、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することはできないとの立場を変えなかった。 バイデン大統領は、ゼレンスキー氏がこの日に米議会向けにオンラインで
米連邦通信委員会（FCC）は16日、中国共産党の影響下にある通信大手パシフィックネットワークスに与えた米国事業免許を取り消す方針を決定した。
［ワシントン 15日 ロイター］ - 米上院は15日、2023年から夏時間を恒久化する法案を発声投票による全会一致で可決した。下院での可決とバイデン大統領の署名を経て成立する。 ホワイトハウスはバイデン氏が同法案を支持しているかどうかを明らかにしていない。ペロシ下院議長の報道官は、議長が支持しているかは明かさず、法案を綿密に検討していると述べるにとどめた。 法案の支持者らは、夏時間を恒久化すれば
［ワシントン 15日 ロイター］ - 米上院は15日、航空機といった公共交通機関でのマスク着用義務の撤廃を求める決議案を57対40の賛成多数で採択した。ホワイトハウスはバイデン大統領による拒否権の発動を示唆した。 ホワイトハウスは先週、新型コロナウイルス流行に伴う、空港、鉄道駅、ライドシェア車、その他の交通機関・施設における現行のマスク着用義務を4月18日まで延長すると発表したが、新たに見直すと
十分な判断能力が備わっていない児童への性別適合手術は取り返しのつかないことになるー。米国でトランスジェンダー児童への対応に議論が巻き起こるなか、テネシー州は未成年者への性転換医療行為を制限する法案を提出した。
クリス・スミス米下院議員は、中国の人権侵害に対する責任を問う新たな提案を近々提出すると語った。
ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3週間が経とうとしている。バイデン米政権は国防費削減を重視し核兵器の役割低下を掲げてきたが、これらはいま、現実的な選択肢ではないとして見直される可能性が高いと専門家はみている。
［ワシントン 15日 ロイター］ - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は15日、ポーランドから移送された戦闘機をウクライナに供与する案についてなお議論が行われていると明らかにした。 ポーランドは先週、ウクライナの空軍力を強化するため自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を移送する用意があると表明したが、米国はこの提案を拒否した。 マコネル氏は「上院でこれらのミグ戦闘機をウクライナに移すことを
米下院議員らは7日、ウクライナ侵攻に対する米国の対露制裁をめぐり、中国共産党がロシアの制裁逃れを手助けしたかを調査するよう求める法案を発表した。
米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。
［9日 ロイター］ - 米議会指導部は9日早く、ウクライナ向けの緊急支援に136億ドル、新型コロナウイルス対策向けに156億ドルを拠出する案で超党派の合意に達した。
トム・コットン米上院議員は、米国がロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の代償を払わせなければ、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。
［8日 ロイター］ - グランホルム米エネルギー長官は8日、ロシアからの原油・エネルギー輸入を禁止するよう同盟国に圧力をかけることはないと強調した。 ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、バイデン米大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると発表した。 グランホルム長官はCNBCのインタビューで「（米国）はロシア産原油にさほど依存せず、ロシア産ガスには全く依存していない。だが
［ロンドン 8日 ロイター］ - 英国のトラス外相は訪米し、9日にワシントンでブリンケン米国務長官と会談する。ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援やロシアへのエネルギー依存度の引き下げについて協議する見通し。 トラス氏は声明で、ウクライナ危機は自由な民主主義への警鐘になっていると指摘。
レモンド米商務長官は8日、米国がロシアに対して打ち出した先端技術の輸出規制に協力しない中国企業は、「実質的に閉鎖」される可能性があると警告した。
［ワシントン 8日 ロイター］ - 米国は早ければ8日にもロシア産原油の輸入禁止を発表する見込みだ。事情に詳しい関係者がロイターに述べた。バイデン米大統領が8日午前10時45分（日本時間9日午前0時45分）に発表するという。
［ニューヨーク 8日 ロイター］ - 米外食大手ヤム・ブランズは8日、「ロシアでの全ての投資とレストラン展開を一時中止する」と発表した。ただ、ロシアでのレストラン事業を制限または一時停止するかどうかは言及しなかった。 ヤムはロシアにケンタッキー・フライド・チキン（KFC）で少なくとも1000店舗、ピザハットで50店舗を主にフランチャイズで展開。昨年は中国、インド、ロシアでの新店舗が牽引しKFC事業
［タリン 8日 ロイター］ - バルト諸国を歴訪中のブリンケン米国務長官は8日、エストニアの首都タリンでカラス首相と会談した。 カラス首相はブリンケン長官に対し、対ロシア制裁の抜け穴を封じるよう要請。ロシアとベラルーシの全ての銀行を国際送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すると同時に、制裁の抜け穴に利用される可能性のある暗号資産（仮想通貨）を制限する必要があると述べた。
［ワシントン 8日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は8日、ウクライナの都市から民間人を安全に退避させるための「人道回廊」の上空に飛行禁止区域を設けることについて慎重な見方を示した。 サキ報道官は、たとえ限定的な区域であっても、紛争をエスカレートさせ、ロシアとの戦争に発展する恐れがあるという認識を示した。
［7日 ロイター］ - 国連では7日、米国をはじめ11カ国が度重なる北朝鮮のミサイル発射に対して安全保障理事会が行動を起こしていないことを非難する声明を発表した。 安保理の非公開会議後、トーマスグリーンフィールド米国連大使が声明を読み上げた。 今年に入ってからの北朝鮮による相次ぐミサイル実験は、複数の国連決議に違反していると非難し、「北朝鮮が安全を脅かす行動をエスカレートさせる一方、安保理は沈黙を
［ワシントン 7日 ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は7日、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、香港、ニュージーランド、タイへの渡航を回避するよう国民に求めた。 CDCはこの3カ国の渡航警戒レベルを最高の「4、極めて高い」に引き上げた。 一方、渡航警戒レベルが「3、高い」に指定されているのは33の目的地で、ワクチン未接種の米国人に渡航回避を推奨。7日に英領アンギラ、カーボベルデ、
米司法省は米国の機密技術を中国などに不正輸出したとして軍事請負会社タングステン・ヘビーパウダー・アンド・パーツ（THPP）の元最高経営責任者（CEO）ジョー・セリー被告と弟のドロール・セリー被告に対して、国際武器取引規則
米上院は3日、新型コロナウイルス感染症に対処するための非常事態宣言を解除する法案「S.J.Res.38」を48対47の僅差で可決した。法案は民主党が多数派の下院へ送られ、審議される。
2022/03/07
［ワシントン 4日 ロイター］ - 米エネルギー省当局者は4日、ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所で起きた攻撃で、ロシアが原子炉を攻撃した証拠を確認していないと述べた。さらに、発電所の攻撃には小型の武器が使用されたもようという認識を示した。 ロシア軍は4日未明、ザポロジエ原発の一帯を攻撃し、原発の近くにある訓練用建物で火災が発生。その後、原発はロシア軍に占拠された。
米上院議員らは2日、中国共産党が台湾侵攻をした場合、米中間の金融取引をすべて断つという「壊滅的な」金融制裁を科す法案を発表した。
［ワシントン 3日 ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は3日、人口の90％以上が新型コロナウイルス感染対策としてのマスク着用が不要になっているとの見解を示した。 CDCは2月25日、屋内のマスク着用に関する指針を大幅に緩和。先週時点で、全米の郡の約70％、人口の72％がマスク着用不要対象に該当したと発表した。 CDCは、マスク着用不要地域の比率を毎週更新するとしている。
米国のマイク・ポンペオ前国務長官は3日、台湾の蔡英文総統と会談し、台湾に対する米国の超党派的な支持を強調した。またウクライナの危機を例に挙げ、自由を維持し支えていくリーダーシップが重要であると述べた。
日米豪印の4カ国による戦略枠組み「クアッド」の首脳会談が日本時間3日夜、テレビ会議の形式で1時間ほど行われた。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないことで一致した。東
バイデン米大統領は2日、国連総会が採択したウクライナに軍事侵攻したロシアへの非難決議について「世界の怒りの大きさと前例のない世界の結束を示すものだ」と声明を発表した。
