衆議院は、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説を23日17時50分からオンライン中継する。ウクライナ語で発言し、同時通訳される。国賓など外国首脳が来日時に演説した例はあるがオンラインは初めて。
［東京 22日 ロイター］ - 一般会計総額107兆5964億円と、過去最大となる2022年度予算は22日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。野党・国民民主党も衆院に続き政府案に賛成した。ロシアとの経済協力予算の見直しを求める声もあったが、岸田文雄首相は修正を拒否した。 次年度予算は社会保障費や防衛費の伸びに加え、新型コロナ対策として予備費5兆円を計上したことから、4年連続で100
［20日 ロイター］ - 岸田文雄首相は20日、訪問先のカンボジアの首都プノンペンでフン・セン首相と会談した。共同会見で岸田首相は、ウクライナ情勢を念頭に「国際秩序の根幹を守るため緊密に連携することで一致した」と述べた。 南シナ海や北朝鮮をめぐっても緊密な連携で一致したとし、拉致問題での支持に感謝すると述べた。 カンボジアは今年、東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国。 もっとも公表された
松野博一官房長官は17日の記者会見で、日本周辺の東シナ海で中国の偵察型無人機が16日午後に防衛識別権を侵入して飛行したことについて、同機は中国が開発した偵察型無人機BZK-007であり「対空侵犯措置により確認したのは初め
［東京 17日 ロイター］ - 松野博一官房長官は16日夜に福島県沖で発生した地震を受けて会見し、東北電力女川原子力発電所と東京電力福島第2発電所は異常が確認されていないとし、福島第1原発については確認中だと述べた。 岸田文雄首相からは、被害状況の把握や災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に情報提供を適時的確に行うことなどの指示があり、被害状況の把握と救命救助活動に取り組んでいると語った。 今後
林芳正外相は16日の参議院外交防衛委員会で、国際法違反にあたるロシアの武力行使を知りながらロシア軍に協力した場合、その国の行動は国際法違反にあたるとの認識を示した。
［東京 11日 ロイター］ - 岸田文雄首相は11日、韓国の次期大統領に選出された尹錫悦（ユン・ソギョル）氏と電話会談し、核・ミサイル問題や拉致問題など北朝鮮への対応について、緊密に連携していくことで一致したと明らかにした。首相官邸で記者団に語った。 岸田首相は会談で、国際社会が大きな変化に直面する中で健全な日韓関係は不可欠であること、日米韓の連携が重要であることなどを伝えた。その上で、
［東京 11日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は11日の閣議後会見で、原発再稼働について「安全確保を大前提として着実に進めることが重要」との認識を示した。対ロ制裁が強化される中、エネルギーの安定供給確保の必要性から原発再稼働を求める声が強まっているが「いかなる事情より安全性を最優先する」とした。 萩生田経産相は、再稼働に向けて「国も前面に立って、関係自治体の理解が得られるようしっかりと粘り強く取
［東京 10日 ロイター］ - 岸田文雄首相は10日の参院予算委員会集中審議で、核共有について政府として議論しないとの方針を改めて繰り返した。一方、国民の間での議論については日本の安全保障に資する議論は必要と指摘した。松川るい委員（自民）への答弁。 松川氏は民間シンクタンクなどによる核共有検討について首相に見解を求めた。首相は核共有について「政府として非核3原則の存在や、原子力の平和利用を前提
［東京 10日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は10日夜、主要7カ国（G7）の閣僚会議に参加後、記者団に対し、「LNG（液化天然ガス）などの必要な投資、再生エネルギー、原子力を含むエネルギー源の多様化を進めることの重要性を強調した」と語った。また、ウクライナの担当相が会合の一部に参加し、各国に支援を要望したことも明らかにした。
岸田文雄首相は10日、韓国の大統領選挙で尹錫悦（ユン・ソンニョル）「国民の力」候補が第20代韓国大統領当選したことについてメッセージを送った。
［東京 10日 ロイター］ - 松野博一官房長官は10日午前の会見で、ロシアが北方領土に進出する企業に対して税制の優遇措置を設けたことは「遺憾」であり、改めて日本の立場をロシア側に申し入れたと語った。 北方領土（北方四島、ロシア名クリル諸島）は、日本が領有権を主張し、ロシアが実効支配している。 ロシアの新制度では、北方領土を含む島の税制について、ロシア政府の登録を受けた企業に法人税や固定資産税など
［東京 10日 ロイター］ - 岸田文雄首相は10日、参院予算委員会の集中審議で、韓国の次期大統領に選ばれた尹錫悦氏との首脳会談の日程は決まっていないが、意思疎通を図るため具体的な政治日程を考えていきたいと述べた。白真勲委員（立民）への答弁。 岸田首相は「次期大統領とは是非意思疎通を図って両国関係についてしっかり前向きに考えていきたい。具体的な首脳会談の日程は全く決まっていないが、首脳間の意思疎通
農林水産省は9日、政府が輸入し国内の製粉業者に販売する小麦の価格を4月1日から17.3%引き上げると発表した。米国やカナダの不作や、ウクライナ情勢に対する懸念などが国際価格を押し上げた。小麦の先物価格も14年ぶりに最高値
［東京 9日 ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午前の会見で、バイデン米政権がロシアに対する経済制裁としてロシア産の原油などの輸入を禁止したことを受け、今後の状況を踏まえつつ、主要7カ国（G7）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討、対応していきたいと述べた。
ロシア軍によるウクライナ侵攻と核兵器の使用を厭わない強硬な姿勢をめぐって、核共有（ニュークリアシェアリング）への関心が高まっている。安倍元首相らがタブーのない議論を呼びかけるなか、岸田政権は「非核三原則」に基づき慎重な
［東京 4日 ロイター］ - 松野博一官房長官は4日午後の会見で、国内にある原子力発電所にミサイル攻撃があった場合は、イージス艦に搭載されているMS3やPAC3などで多層的に迎撃する計画であるとの見解を示した。 松野官房長官は、日本に対して武力攻撃があった場合には、国民保護法などに基づいて警報を発令したり住民に対する退避措置を行ったりすることになっていると説明。原発に関しても、原子力規制庁が原発の
先進7か国（G7）外相会合が4日、ベルギーのブリュッセルで開催される。ウクライナ情勢について認識をすり合わせ、今後の対応について意見交換する。林芳正外相はオンラインで参加する。外務省が発表した。
日米豪印の4カ国による戦略枠組み「クアッド」の首脳会談が日本時間3日夜、テレビ会議の形式で1時間ほど行われた。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないことで一致した。東
岸田文雄首相は1日未明、G7やNATOの首脳との電話会談に参加し、ロシアの侵略を強く非難するとともに厳しい制裁を課していくことで一致した。先立って行われたウクライナ大統領との電話会談では、同国に対する確固たる支持と1億ド
