中国の国有大手企業5社は8月12日米国での株式の上場を廃止すると発表した。中国関連企業の株価は急落している。この動きの背後にある原因は、中国共産党（中共）の戦略なのか、それとも撤退を余儀なくされたのかを考える価値があるだろう
今年3月、台湾の大手半導体製造ファウンドリ・UMCの栄誉理事長である曹興誠氏は中共を「人民の敵」と批判し「最も多くの中国人を殺戮したのは中共自身だ。1949年の建政から1976年の文革終了までに、中共に殺されたり、闘死したり、餓死したりした中国人は1億人近くに上る」と訴え、話題となっていた。
