19日、熊本県議会において「旧姓の通称使用を拡大する法制度の創設を求める意見書」が賛成多数で可決され、「選択的夫婦別姓」導入に懸念が示された。
沖縄県議会は、2025年度当初予算案に盛り込まれたワシントン事務所の経費をめぐる対立について、与野党間で審議を進めていく方向で合意に達した。
石破茂首相は20日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受け、インフラ全体の老朽化対策の検討を進めるよう中野洋昌国土交通相に指示した。
自民や立憲など与野党が共同で、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するなどした公職選挙法の改正案を国会に提出した。
2025/02/20
沖縄県の玉城デニー知事は17日会見を開き、2025年度沖縄県一般会計当初予算案が差し戻されたことへの対応として、「予算案の修正や撤回を行わない」方針を示した。
大阪府岸和田市議会は17日午後、永野耕平市長（46）への2度目の不信任決議案を提案した。決議案は賛成多数で可決され、永野氏は自動失職となる。
2025/02/17
沖縄県の2025年度一般会計当初予算案が県議会で審議入りできない事態となった。何らかの対応の検討について問われた玉城知事は具体的な方針は示さず、慎重な姿勢を示した。
沖縄県議会が12日に異例の展開となった。問題点が指摘されているワシントン事務所の経費が予算案に盛り込まれていたことに野党が反発し、県側に差し戻す動議が可決された。
内閣府は、地域の防災対策を強化するため、新年度から「ふるさと防災職員」を採用する方針を発表した。この職員は、防災に関する知識や経験を持つ人材で構成され、都道府県単位で地域の防災活動を担う役割を果たす。
沖縄市長選で保守系新人の花城大輔氏（53）が初当選した。玉城知事や「オール沖縄」勢力が支援した無所属新人を制した。中国共産党側が沖縄への統一戦線工作を強め、日本政府と沖縄県の分断を図る中、今回の選挙結果となった。
東京都は、カスタマー・ハラスメント（通称：カスハラ）対策に取り組む中小企業に対して、約30万円の奨励金を支給する方向で調整を進めている。
中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。
2024/12/16
斎藤知事の陣営によるSNS運用をめぐって、公職選挙法に違反するか否かが問われている。複数の弁護士は、公職選挙法違反に当たる可能性は低いとみている。
2024/11/29
2025年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が8月30日までに出そろった。概算要求額が最も高いのは厚生労働省で、過去最大となる34兆2763億円。話題となっているのがこども家庭庁の概算要求だ。内閣府の外局としての立ち位置ながらも、文部科学省（5兆9530億円）に勝る予算規模となっている。
石破茂首相は27日のテレビ朝日の番組で、衆院選の結果を踏まえ職責を全うするか問われ「それはそういうことだ」と述べ、続投に意欲を示した。
2024/10/27
日本で消費される野菜は、加工・業務用については国内産は約6割、約30％が輸入品に占められており、およそ20年にわたって全体の3割程度を占める状況が続いている。特に、中国産を中心として加工向けの野菜が増大している。食の外部化が進展する中、外国産の野菜を口にする機会も増えている可能性がある。
東京都人事委員会は、都職員の月給を平均1万595円引き上げ、ボーナスも4.85か月に増額するよう勧告。人材確保のため初任給も大幅に引き上げる
2024/10/18
衆院は９日に解散され、与野党は事実上の選挙戦に突入。こうした中、衆院選への不出馬を表明するベテラン議員が相次いだ。
4日、東京都議会本会議で全国で初となる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例が全会一致で可決し、成立した。来年4月に施行される。
兵庫県の斎藤元彦知事は26日、県議会での不信任決議を受け、30日に自動失職し、50日以内に行われる出直し知事選に出馬する意向を固めた。出直し選挙で、斎藤氏の正当性が県民に問われる見通しだ。
立憲民主党代表選は23日午後、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、野田佳彦元首相が新代表に選出された。選出後の記者会見で、「自公過半数割れに追い込む。野党の議席を最大化する」次期衆院選に向けて意気込みを語った。
食料自給率38％と低迷する日本。政府目標にほど遠い。高市早苗経済安全保障担当相は自民党総裁選への出馬表明会見で、将来目標として食料自給率とエネルギー自給率100％を目指すと強調した
