日・モンゴル防衛相会談 防衛協力・交流覚書に署名

2月29日、木原稔防衛相とサイハンバヤル・モンゴル防衛相は防衛省で会談を行った。「日モンゴル防衛協力・交流に関する覚書」の改定文書に署名した。
2024/03/01

英海軍、防諜のため中国人の洗濯職人を解雇…「日本はどうか?」松原議員が問う

英海軍はおよそ90年にわたって、中国人を雇い艦艇内の洗濯業務に従事させる慣習があった。近日これを打ち破り、勤続39年の中国人職人を解雇した。秘密保持徹底のためだ。「我が国はどうか」ーー。松原仁衆院議員は政府に問うた。
2024/02/29 佐渡道世

日本の特定重要物資「永久磁石」は新世代でレアアース・フリー目指す、高市大臣

永久磁石はモーターの性能を決定づける基幹部材だ。日本はこれまで高性能な永久磁石の開発において世界をリードし、磁石利用機器の小型・軽量化、省電力化、高出力化など、性能向上に寄与してきた。日本政府は永久磁石を特定重要物資に指定、そして既存の永久磁石に代わる「重希土フリー磁石/レアアースフリー磁石」を新たに開発する。
2024/02/28 平山ルーク

防衛イノベーション技術研究所、今年新設 モデルは米国最先端の「DARPA」

科学技術が戦闘の様相を変えるなか、政府は他国に対する技術的優位性を確保するため、2024年に防衛イノベーション技術研究所(仮称)を創設する。インターネットやGPSといった先進技術を生み出してきた米国のDARPA(国防高等研究計画局)を参考に、外部人材を活用しつつ官民一体で取り組む。
2024/02/27 Wenliang Wang

日モンゴル防衛相会談、今週開催 中露念頭に防衛協力推進

木原稔防衛相は27日の記者会見で、今週来日するモンゴルのサイハンバヤル国防相と29日に会談を実施すると発表した。中露念頭に、防衛協力を推進する狙いだ。
2024/02/27 清川茜

EU、中国企業など21社に制裁検討 ロシア軍事侵攻支援で

欧州連合(EU)は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとして中国に拠点の置く4社など合計21社に制裁を科すことを計画している。マイクロチップなど軍事転用できる製品について、第三国経由でのロシア輸出を防ぐ狙いだ。米政府系のメディア「ラジオ・フリー・ヨーロッパ(RFE)」10日付が報じた

【寄稿】このまま有事を迎えられない 「真に戦える」自衛隊作るために今必要なこと

防衛費は増額されたが、自衛隊は現場のまま「真に戦える」のだろうか。隊員にも家族や友人がいる。安心して戦うために今必要なこととは。
2024/01/13 鍛冶俊樹

岸田首相、「結論時期を早急に決める」=防衛装備品の海外移転で官房長官

林芳正官房長官は15日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。
2023/12/18 Reuters

米、日本にトマホーク400発売却へ 専門家「兵は拙速を尊ぶ」

米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。
2023/11/18 Wenliang Wang

米国務省、日本への「トマホーク」売却を承認 23.5億ドル

米国務省は日本への巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認した。総額は23億5000万ドルになる見込み。米国防総省が17日、発表した。
2023/11/18 Reuters

沖縄県・与那国島で住民避難訓練…自治体「台湾有事の緊急対応にも応用」

日本最西端の島、与那国島(沖縄県)で12日、地震による津波の発生を想定した住民避難訓練が行われた。訓練は、中国共産党が台湾に武力を行使した場合の緊急避難対策としても応用可能であると、自治体関係者らはみている。

「何百万人死んでも…」人命軽視の中朝露、日本は「米国の核の傘」で抑止できるか

8月中旬に発表された、台湾有事の政策シミュレーション(日本戦略研究フォーラム主催)では、中国が台湾への軍事侵攻の高まりを受け、日本は米国に「拡大抑止(核の傘)」入りを要望することが想定された。
2023/09/06 佐渡道世

くすぶる台湾リスク 日本の離島住民はどうすれば 住民の声を聞く

かつてなく厳しい安全保障環境に囲まれた令和の日本。中国共産党が引き起こす台湾海峡の有事のリスクがくすぶり続けている。近代より日本防衛の要となる南西諸島では、着実に“備え”が整えられていく。
2023/08/28 佐渡道世

日本は台湾有事どころか日本有事に対応できないお粗末な状況

日本は戦争に負けて戦争を嫌う人が増加し自衛隊が移動する時も反発され国防を行うことが難しくなった。地対艦ミサイル・対空ミサイルを配備するだけで戦争を呼び込むと批判される。だが国際情勢は日本を無視して変化しており、最近では中国の覇権拡大で台湾有事が可能性として高くなった。
2023/07/29 上岡龍次

日本の防衛産業活性化へ…小野寺氏、国防貢献で「感謝と名誉」制度創設目指す

転機を迎える日本の安全保障。そのひとつが、防衛装備品の海外移転(輸出)だ。小野寺五典元防衛相(自民)は、防衛産業を支援し活性化させる取り組みとして、国防に貢献する企業に対する感謝と名誉を与える制度の創設を進める考えを示した。
2023/05/22 佐渡道世

自動化・新技術が支える日本の防衛の未来

日本は、高齢化と人口減少という安全保障上の課題に直面する中、2027年までに防衛費を国内総生産の2%に引き上げるという計画を発表している。

拡大する日中戦力差 勝算は長距離ミサイルによる「縦深攻撃」=慶應大教授

日中間の戦力差が拡大するなか、神保謙・慶應大教授は長距離ミサイルの配備等によるスタンドオフ防衛能力を向上させるべきだと述べた。
2023/05/01 Wenliang Wang

二国間演習「アイアン・フィスト」の開催地が日本の島々へ

日米両軍が毎年数週間にわたって行う訓練「アイアン・フィスト」演習が今年、日本とその周辺で行われる。

防衛力強化で安定財源確保=23年度与党税制改正大綱案

自民、公明両党が16日決定する2023年度税制改正大綱案が判明した。焦点となる防衛財源では「歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する」とし、増税について「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施し、27年度に1兆円強を確保する」と明記。
2022/12/16 Reuters

日本、5年間の防衛費を約43兆円 増額目指す

岸田文雄首相は、先制攻撃の可能性を含めた防衛戦力の増強に伴い、次の5年間の新しい防衛費の総額を現在のレベルから50%増額した43兆円(3,180億米ドル相当)に設定した。

台湾侵攻なら「壊滅的な金融制裁を」米上院議員、法案を発表

米上院議員らは2日、中国共産党が台湾侵攻をした場合、米中間の金融取引をすべて断つという「壊滅的な」金融制裁を科す法案を発表した。
2022/03/04 山中蓮夏