イラン

イラン保健省のキアヌシュ・ジャハンプル（Kianush Jahanpur）報道官はこのほど、中国当局が発表した中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）感染者統計の信ぴょう性を疑問視、統計は「悲痛なジョーク（bitter joke）だ」とした。

中共ウイルスをめぐり、海外ソーシャルサイトにおける中国政府の情報操作が広がっている。イタリアの複数のメディアは、中国外務省報道官による「イタリア人は中国からの医療資源の支援に感謝し中国国歌を歌う」という話は、作り話だと指摘した。

今年に入ってから、中国共産党政権の情報隠ぺいが原因で、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）が世界中に急速にまん延し、世界を恐怖に陥れた。感染症が無情だとは言え、この状況をもたらした伏線がすでにあった。特に、中共肺炎が中国国外に感染拡大した現状をみれば、このウイルスが中国共産党に狙いを定めているとはっきり認識することができる。

中共肺炎（COVID-19、武漢肺炎とも言う）の感染者が全世界で急増している。発生源の中国を除き、感染者が1000人を上回った国はイタリア、韓国、イラン、日本、フランス、ドイツとなっている。内訳は、3月10日午前8時40分現在、イタリアの感染者が9172人、韓国が7382人、イランが7161人に達した。各国における深刻な感染拡大の根本的な原因を考察したい。

トロント大学の科学者と医師のグループは、イランから他の国に旅行した人の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の症例に基づいて、同国内で1万8000人が感染している可能性が統計的にあるという推定を示す論文を発表した。

1月3日、米軍は無人機を使い、イラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港にいたイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官などを殺害したことに関して、中国では一部のネットユーザーから支持の声が上がった。海外中国語メディアの報道では、米政府がソレイマニ司令官を殺害したのを受けて、中国最高指導部は警護体制を強化した。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月13日、カリフォルニア州サンフランシスコで行った2つの演説のなかで、米国が中国、ロシア、イランなど敵対国に対抗するための抑制力の回復について語った。また、シリコンバレーのハイテク企業の幹部が、中国とビジネスをしても米国の価値を犠牲にしないよう注意を促した。

新年を迎えたばかりの香港、台湾とイランの各地では、全体主義を拒否し自由を求める声が高まっている。トランプ米大統領の顧問を務めたスティーブン・バノン氏は、過去の宥和政策を止め、中国共産党とイランの現体制を正面から対抗するトランプ大統領の政策方針、「トランプ・ドクトリン」が自由・民主主義を求める中東およびアジアの人々に影響を与えているとの見方を示した。

太平洋戦争末期の1944年10月24日。ルソン島沖で米潜水艦の魚雷攻撃を受けて、日本の輸送船・阿里山丸（6886トン）が沈没した。

国際テロ組織に指定され、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカシム・ソレイマニ司令官の殺害は、イラク内での政治的ゲームチェンジャーになりうる。中東の政治アナリストは、最近イランで続く反政府抗議と司令官死後のイラクを分析する。

共産主義に詳しい米専門家はこのほど、日本が主権を失った統治下のなか、国会が採択した日本国憲法9条について「先見性がなかった」と分析を示した。彼は、安全保障上かつてない危機的な情況にある日本が、米国と協力して地域の平和と安定を確保するため、また自国民を保護するためには正規軍が必要だと主張した。

国際情勢がこの1週間で著しく変化している。香港での大規模な抗議デモが行われた後、中国最高指導者の北朝鮮訪問や、米国とイランの対立激化が相次いで報じられた。今月末に大阪では20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開催される予定。18日、習近平国家主席とトランプ米大統領が電話会談で、G20サミットで、貿易などと幅広い議題について、首脳会談を行うと約束した。筆者は、中国当局が交渉のテーブルに、米国に北朝鮮とイランカードを切り出すとみている。

中国は、中東の玄関口となる中パ経済回廊や欧州へつなぐ一帯一路の通過地点として重要地域とみなし、パキスタンとの関係を強化している。両国には、次世代戦闘機や兵器を共同で建造する機密の計画があるという。米ニューヨークタイムズが報じた。

6〜8日に渡ってイランを訪問した李容浩（リ・ヨンホ）北朝鮮外相は「非核化は支持するが核知識を放棄しない」と述べ、核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（CVID）」を公式拒否した。イラン国営メディアらが9日（現地時間）報道した。米トランプ政権で米朝間の非核化交渉が始まった以来、北朝鮮が核知識を維持すると明らかにしたのは今回が初めて。

オバマ政権は、米国の金融システムにアクセスすることを禁止していたイランに対して、公式な誓約もなく許可していたことが、米上院の小委員会の調査報告書で明らかになった。

東シナ海で1月6日夜、イランの石油タンカー「サンチ」が中国の貨物船と衝突し炎上をした。14日、サンチが爆発して沈没したのを確認された。同タンク―の乗組員32人が全員死亡した。専門家は、タンクーに積載された石油が流出して、潮や海流の影響で、今後韓国や日本の日本海と太平洋沿岸部の広範囲に漂着すると予測している。

東シナ海で6日夜、イランの石油タンカーに中国の貨物船が衝突し、炎上した事故について、同タンカーを運営するイラン国営タンカー会社（NITC）は日本企業と政府に対して救援を要請したことがわかった。タンカーの火災はいまだに続いており、運営側は事故規模から、中国当局の救援・消火活動では対応不足だと見ているという。

北朝鮮の核開発プログラムを、単に腐敗した国の単独行動と見ることはできない。そのプログラムの多くは外国資金調達の痕跡が見られ、その技術は他の国々によって提供されており、核兵器能力を集団的に進めている国家間ネットワークの一部として理解できる。

新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」（射程2000キロメートル）の発射実験に成功したと発表し、米国の圧力に屈することなく兵器開発を継続する方針を明らかにした。

米財務省は17日の声明で、イランの弾道ミサイル開発に協力したとして、中国人1人と中国企業3社に対して制裁を実施すると発表した。中国外交部は直ちに反対の意向を示し、米国と交渉することを表明した。

【大紀元日本5月1日】イラン石油省は、南西部アザデガン油田の開発で契約違反があったとして中国石油最大手・中国石油天然ガス集団（CNPC）との２５億ドルの契約を解消する意向を示した。AFP通信が30日に

【大紀元日本7月31日】イラン当局者は２９日、欧米諸国による経済制裁を迫られたため、中国に輸出した原油は、代金に換えて、３１５両の地下鉄車両購入を決めたと明かした。　環球時報の報道によると、イランの運

【大紀元日本6月7日】中国のインターネットで出回っている中国軍最新ステルス無人偵察機と見られる画像が注目を集めている。専門家は、同機は２０１１年にイラン東部の国境近くで行方不明になり、イラン当局に渡っ

中国の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）がイランへの輸出を禁止されている米国製コンピュータ設備をイランに販売したとして、米連邦捜査局（FBI）は本格的な調査に乗り出した。海外メディア各社が伝えた。　

　【大紀元日本3月28日】中国の通信機器大手・中興通訊（ZTE）は、イランでの事業を縮小することが明らかになった。ZTEは過去、イラン最大手通信企業に電話やインターネットの通信情報の監視システムを売却

　【大紀元日本2月25日】イランがフランスと英国への原油輸出を中止すると宣告した後、その他の欧州諸国にも同様な措置を発動すると脅している。それにより、国際市場では石油価格は９カ月ぶりの高値。一方、アナ

　【大紀元日本1月25日】米国に続き、欧州連合（EU）とオーストラリアもイラン産原油の輸入禁止を正式に決めた。イランの核開発計画に対する圧力として、欧米やその他の同盟国が歩調を合わせている中、イラン産

　【大紀元日本1月9日】米国のオバマ大統領とバネッタ国防長官は５日、米国の国防戦略の新計画を公表した。将来的に米軍は軍事予算を削減、欧州での軍事配置を縮小するとしながらも、中国とイランが主な脅威と定め

　【大紀元日本11月22日】 米国議会に対中国政策を提言する「米中経済・安全保障調査委員会」はこのほど、年次報告書を提出した。同委員会のウィリアム･ラインシュ委員長は、中国の軍事力の発展と意図が不透明

　【大紀元日本11月16日】中国政府はイランを中東における軍事基地として構築し、米国との対立陣営の重要なパートナーとして位置づけている。１４日付の米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）が指摘し