分析 トランプ大統領の態度が一転 「一つの中国」容認の理由は(2)

江派との生きるか死ぬかの戦いの真っ最中にいる習主席が直面している内政問題は、トランプと比べてはるかに深刻だ。さらに中国には経済危機が起きる危険性も潜んでいる。今秋に予定されている19大の前に習主席が政権内部をいかに掌握するかは、19大までの8カ月間の反腐敗運動の成果にかかっている
2017/03/07

王立軍事件の内幕 米政府が王立軍亡命を拒否した理由=米メディア

米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」が6日に、2012年2月6日、王立軍事件に関して、亡命を企てた王立軍副市長に対して米国政府が拒否した本当の理由は、王氏の腐敗によるものではないとの評論記事を掲載した。
2016/09/12

G20、空港から国賓館まで衝突が絶えない米中職員=米紙

中国杭州で開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20)に出席する米国オバマ大統領が9月3日に現地の蕭山国際空港に到着した際、セキュリティー問題をめぐって米中双方の関係者が衝突した。それに続き、その夜オバマ大統領と習近平国家主席との首脳会議を行なわれる西湖国賓館で、米中職員がふたたび衝突になった。米紙「ニューヨークタイムズ」(3日付)によると、双方職員の「手が出そうになった」との緊迫した場面があった。
2016/09/05

オバマ大統領も気づいた? 平和公園の不思議 広島2大世界遺産めぐり

世界遺産「原爆ドーム」、原爆の惨禍を現代に伝えるこの建物は平和記念公園(以後、平和公園)とともに一年を通して世界中から多くの観光客が訪れます。
2016/08/02

電話会談が続く米中首脳 専門家「重大な国際問題を議論」 

中国政府系メディアの報道によると、習近平・国家主席は11日と14日、オバマ米大統領の要請で同大統領と電話会談を行った。主にパリで開かれた、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)の協定について、合意への協力姿勢を確認、習氏は「中国は重大な国際問題において、米国と情報交換・連携する立場にある」と示したという。専門家は、双方はCOP21だけではなく、もっと重大な国際問題を議論したはずとみている。
2015/12/17

習近平氏訪米「経済と貿易がキーポイント」専門家

中国国営メディア・中新網は、習近平主席の訪米について、専門家が分析するキーポイントを伝えた。訪米で期待する効果は、鈍化する中国経済・貿易に米国の協力が必要であること、また経済関係促進のため、両国リーダーが信頼を置く双方の官僚が、顔を突き合わせることなどを挙げた。
2015/09/23

習近平主席の訪米、「人権問題」を主要議題として期待

米ホワイトハウスは16日、中国の習近平国家主席が今月25日に米訪すると公式発表した。米オバマ大統領との会談の議題について、南シナ海の人工島建設や米政府へのサイバー攻撃、中国経済の混乱などを取りあげると見込まれているが、世界的な威信を示すことのできる人権問題を主要議題にすることが期待される。
2015/09/22

オバマ米大統領、中国テロ対策法案を批判 見直し求める

【大紀元日本3月4日】中国のテロ対策法案に対し、オバマ大統領が痛烈に批判した。同法案にはIT企業の暗号情報を中国当局に提出することを義務付けるとしているためだ。2月末に米国政府の高官数人が、中国金融情
2015/03/04

習近平主席 9月に初めて訪米

【大紀元日本2月12日】中国外務省は11日、習近平国家主席がオバマ大統領と電話会談し、米国の招待を受け入れ、今年9月に初めて公式に訪米すると発表した。訪米期間中、国連創設70周年の記念行事にも出席する
2015/02/12

オバマ大統領 「アジアの貿易ルールは中国ではなく米が策定すべき」

【大紀元日本1月22日】オバマ米大統領は20日の一般教書演説で、アジア地域では、中国ではなく米国が貿易ルールを決めるべきだとの見解を示し、与野党に大統領貿易促進権限(TPA)の付与を督促した。英BBC
2015/01/22

ミス続出の国営テレビ セリフ暗唱の生中継=北京APEC

【大紀元日本11月12日】バクラ・オバマ米大統領が10日午前9時、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合に出席するため、専用機で北京に到着。中国の国営テレビ局・中央テレビ(CCTV)は生中継で伝
2014/11/12

米中協議、ビザ発給要件が緩和 最大10年に大幅延長

【大紀元日本11月11日】オバマ米大統領は10日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中米両政府の協議に基づき、中国向けの査証(ビザ)の発給要件を緩和すると発表した。現行1年有効と決められ
2014/11/11

尖閣の日米安保適用に中国政府「断固反対」

【大紀元日本4月24日】中国外務省の秦剛報道局長は23日の記者会見で、米オバマ大統領が尖閣諸島(中国名・釣魚島)は日米安全保障条約の適用対象と表明したことについて「断固として反対する」と反発した。 秦
2014/04/24

オバマ大統領とダライ・ラマ14世が会談 中国当局「深刻な内政干渉」

【大紀元日本2月24日】米ホワイトハウスは21日、オバマ大統領が同日、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したとの声明を発表した。「深刻な内政干渉」として中国政府は会談の中止を要求し
2014/02/24

中国、米中関係に「慎重で楽観的」 オバマ氏の2期目就任で

【大紀元日本1月22日】中国国営新華社は21日、オバマ米大統領の2期目就任について論評を掲載し、米中関係には「慎重で楽観的」であるとした。また、「戦略的信頼」の欠如が「成熟した中米関係」を築き上げるた
2013/01/22

オバマ大統領、安保を理由に拒否権 中国企業の風力発電所買収を差し止め

ノースダコタ州の風力発電設備(Germain MOYON/AFP)【大紀元日本10月1日】オバマ大統領は9月28日、安全保障上の懸念を理由に、中国企業による風力発電関連企業4社の買収を認めないとする大
2012/10/01

【ニューヨーク通信】 米医療保険制度改革に期待

【大紀元日本10月1日】アメリカのメディアは今、11月6日に施行される大統領選挙の話題で持ちきりである。 テレビのニュース報道では、連日のように各州における民主党・オバマ氏と共和党・ロム二ー氏の支持率
2012/10/01

オバマ大統領の雨中演説 中国で思わぬ大反響

【大紀元日本7月20日】オバマ大統領が雨に打たれながら演説する動画が、中国で思わぬ反響を呼んでいる。 中国の動画サイト・優酷ネットに投稿された同動画は、オバマ大統領が14日、バージニア州で大統領選の演
2012/07/20

<赤龍解体記>(68)中共の最高機密を握るオバマ大統領、中共10人目の常務委員と揶揄

中共の最高機密を握っているオバマ大統領は、今後の中共の政治情勢の成り行きに大きく影響するものと専門家は指摘(GettyImages)【大紀元日本6月4日】重慶副市長の米国亡命騒ぎから、陳光誠氏の自宅脱
2012/06/04

「自由のない繁栄は一種の貧困」 オバマ大統領、中国の人権問題を批判 

 【大紀元日本11月21日】 豪州訪問中の米国オバマ大統領は17日、豪州国会の衆参両院特別会議で演説した。米国はアジア太平洋地域での影響力を強化すると強調したほか、中国政府の人権、貿易、地域安全などの
2011/11/21

北京にケンタッキーの模倣店 トレードマークはオバマ大統領

 【大紀元日本10月5日】カーネルサンダースと言えば、ファーストフードチェーン店のケンタッキーのシンボル的な存在である。しかしこのほど、ケンタッキーの看板に酷似するフライドチキンのチェーン店が北京に現
2011/10/05

対台湾兵器売却に反発する中国 「アメリカ雇用創出を混乱」で報復を示唆

 【大紀元日本9月14日】中国政府は、米オバマ大統領が台湾へ更なる兵器売却を続ければ、中米関係は悪化するとし、圧力をかけている。 中国共産党の機関紙・人民日報は9日、「アメリカの議員は火遊びをしている
2011/09/14

オバマ大統領のアジア歴訪 台頭する中国を意識

 【大紀元日本11月18日】「米国は、 中国に対抗する勢力の地域的強化を加速させる必要があることを認識した。このため、特に世界経済危機以来、 中国の行動を見守るようになった」地政学インテリジェンス企業
2010/11/18

オバマ大統領:インドの国連安保理加盟を支援 パキスタン外務省、懸念

 【大紀元日本11月10日】オバマ大統領は、インドが国連安全保障理事会(安保理)の常任理事国になることを後押しする立場を表明した。具体的な措置ではなく、外交上のジェスチャーとして受け止められている。 
2010/11/10

流行語で読み取る激変の中国(13)

 【大紀元日本11月25日】 オバマ大統領にとって、初めての中国訪問なので、サプライズが多少あっても不思議ではないと予想したのであろう。しかし、彼の中国入りにより、すぐある流行語の誕生を促したことなど
2009/11/25

米大統領訪中、ウイグル人200人あまりが拘束=中国

 【大紀元日本11月23日】海外ウイグル人団体によると、新疆ウイグル地区では、オバマ米大統領訪中の1カ月前から、中国当局はウイグル人の行動を制限し、北京への出入りを禁止した。また、11月に入ってからは
2009/11/23

米オバマ大統領、訪中始まる 中国の国民から高い期待感

 【大紀元日本11月16日】米オバマ大統領は15日深夜、中国の上海に到着した。今回は大統領就任後初めての訪中で、18日まで滞在する。事前に設けられた新華社のウェブサイト「大統領への質問コーナー」には、
2009/11/16