コメ

2月の全国消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた「コアCPI」が109.7となり、前年同月比で3.0％上昇した。

農林水産省が3月19日に発表した2月のコメ相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60kgあたり2万6485円となり、前年同月比で73％上昇した。

江藤拓農水相は3月14日、政府備蓄米の初回入札の結果を発表し、予定数量15万トンのうち94.2％にあたる14万1796トンが落札されたことを明らかにした。平均落札価格は、玄米60kgあたり2万1217円だった。

米ホワイトハウスの報道官が「日本は、コメに700％の関税をかけている」と批判したことに対し、林官房長官は「ミニマムアクセス米は無税だ」と反論した。

農水省は3月3日、政府備蓄米放出に向けて、3月10日から12日にかけて入札を実施すると発表した。初回は15万トン放出する。

英国のTPP加盟によって、日本産米の関税が撤廃され、イギリス市場での需要拡大が期待される。輸出の増加が地方農業の新たな収益源として注目されている。

10月の米穀市場では、販売価格の高騰と民間在庫の過去最低水準が課題となっている。小売向け価格が前年同月比57.6％上昇する一方、集荷量や契約量は減少。需給バランスの正常化が求められる中、価格安定には時間がかかるとの見方が強い。

10月の消費者物価指数では、食料や光熱費の上昇が際立っています。特に米やチョコレートの価格高騰が目立つ。政府が実施していた電気・ガス代補助政策が9月使用分まで継続されていたため、エネルギー関連の負担が一時的に抑えらた。

総務省が18日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が108.2である。前年同月比で2.4％上昇した。エネルギーの上昇幅が縮んだが、コメの伸びが食料高騰を牽引。

令和6年産の主水田における作付状況によると、全国の主食用米の作付面積は前年の124.2万ヘクタール（ha）から1.7万ha増加し、125.9万haとなったことが判明した。

食糧生産量は毎年、記録を更新しているが、１４億人の腹を満たすに至っていない食の消費大国・中国。ドイツの有力紙ディ・ヴェルト（Die Welt）は３日、「北京は国民にジャガイモを食べるよう呼びかけた」と題する記事で、中国当局が食糧問題を解決するために打ち出した新たな対策について伝えた。

　【大紀元日本5月30日】北朝鮮の政府代表団が5月29日、韓国を訪れ、南北閣僚級会談が開幕した。今回の会談の主旨は、韓国との関係を和解させるためとみられる。代表団団長は内閣責任参事・権浩雄氏、29日に