コロナ禍

5日に発表された2024年5月の家計消費状況調査によると、5月のネットショッピング支出額は前年同月比で増加した。

観光庁が18日発表した令和6年版観光白書によれば、訪日外国人旅行者数が大幅に回復したことが明らかになった。

2023年の倒産件数は8497件（前年6376件）と、前年を2000件超上回り増加率は33.3%とバブル崩壊後で最も高かった。コロナ禍で景気は悪化し多くの事業者の経営は苦しくなったが、ゼロゼロ融資や各種補助金などが強力に作用し、2021年と2022年の倒産は歴史的低水準に抑制された。

国内では新型コロナウイルスの第1号感染者が2020年1月15日に初めて確認されてから4年が経過した。瞬く間に新規感染者数が急増し、緊急事態宣言の発出などによる外出・営業自粛といった未曾有の事態に陥った。国民生活や企業活動は著しく制限され、とりわけ企業にとっては経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」に大きなダメージを受けるなど、取り巻く環境は大変厳しい状態にあった。

チャイナマネーが日本に逃げ込んでいる。上海証券取引所は18日午前、上場する日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を、二日連続となる一時停止した。中国市場の厳しい状況から逃れようとする中国投資家たちは、日本に熱視線を注ぐ。

文具メーカー大手のぺんてる株式会社（中央区）が実施した意識調査によると、コロナ禍以降、若年層が年賀状に対して積極的になったという。対面で接触する機会が減った分、つながりの大切さをより感じたことなどが理由として挙げられた。

［東京　12日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は12日の閣議後会見で、原油高への対策に予備費を活用する考えを示した。年内の成立を目指す今年度の補正予算では年末年始に間に合わないため、機動的な実施が可能な予備費で対応する。 萩生田経産相は「燃料費高騰がコロナ禍からの回復の重しにならないように、機動的に対応していくために、予備費の活用を視野に入れて提案している」と述べた。具体策は検討中

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックとロヒンギャ難民の人道危機が深刻化する中、今回新たに中国がバングラデシュで着工したインフラ事業に対する疑惑が高まっている。 


20日午後、自民党総裁選の立候補4氏、河野太郎行政・規制改革相、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、野田聖子・幹事長代行は、自民党の青年局・女性局が主催する討論会に参加した。

自民党総裁選に立候補している高市早苗・前総務相は21日午前、台湾の民進党主席・蔡英文氏と20日に行ったオンライン会談の様子をYOUTUBEに投稿した。高市早苗氏と蔡英文氏はコロナ禍における日台間の医療物資等の相互援助についてそれぞれ感謝の意を表し、今後も実務交流を盛んに行うことを確認した。高市早苗氏はさらに、安全保障関係も実務交流に含まれるべきであり、経済安全保障にも焦点を当てていく考えを示した。TPPやWHAへの参加を支持してほしいという蔡英文氏からの要請には、できる限りの支援を行うと発言し

2021年2月、欧州連合を含む約60か国の世界諸国が「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。15日、今回の宣言を主導したカナダのマーク・ガルノー外相は声明で、「違法かつ道義に反する行為により、あらゆる国の市民が危険に曝される。これは法治を根底から覆すものだ」と訴えた。

8月5日、米上院外交委員会で、人事案承認をめぐる公聴会がオンライン形式で行われた。駐日本米国大使に指名されている有力シンクタンク・ハドソン研究所所長ケネス・ワインスタイン氏は事前原稿で、安倍首相が最初に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進などを踏まえ、これまで以上に日米関係が緊密になっていることを強調した。