［東京 2日 ロイター］ - 松野博一官房長官は2日午後の会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」への日本政府としての対応方針について、エネルギー安定供給に支障を来さない前提で主要7カ国（G7）と歩調を合わせて判断していくと述べた。 サハリン1を巡っては、米石油大手・エクソンモービルが1日、同事業から撤退するため操業停止に向けた作業を開始したと発表。「ウクライナ領土の一体性を侵害し
米エクソン・モービルが主体となって進めているロシアの石油・ガス開発プロジェクト「サハリン１」は、８月中旬に原油の輸出を開始できる見込みだという。業界関係者が１９日明らかにした。 プロジェクトに携わっ
2006/06/19
