カナダ通信安全保障局（ＣＳＥ）は３０日に公表した脅威評価で、中国のハッキング活動がカナダにとって最も活発なサイバー脅威と指摘した。
米国議会の調査で、中国共産党（中共）が米国の港湾で使用されているクレーンに関与している懸念が明らかになった。調査では、監視機器の設置や中共軍とのつながりが指摘され、米国の海運インフラが国家安全保障上の脅威にさらされていることが判明した。
米国司法省が5月22日に発表したニュースリリースによると、フロリダ州に住む51歳の男性が、フロリダ大学とは無関係にもかかわらず、同大学のシステムを悪用して危険な薬物や毒素を中国に違法に運送する計画に関与したとして起訴された。この計画には、私営会社の研究所の従業員と不明のフロリダ大学の学生も含まれている。
解雇されたOpenAIの研究員、レオポルド・アッシェンブレナー氏（29）は、2027年までに汎用人工知能（AGI）が実現するとの見通しを示し、中国共産党（中共）のスパイ活動の脅威に警鐘を鳴らしている。
キャンベラで開催された「オーストラリア防衛」会議で「エリック」と名乗る元中国共産党スパイが語ったところによると、スパイ活動に協力する人々にはいくつかの種類がある。
ドイツの情報機関「連邦憲法擁護庁（BfV）」は4月24日、中国共産党による産業スパイに警戒し、甘く見たり過度に依存したりしないよう企業に警告した。ドイツ政府は企業に対し、中国に対するリスクの露出を減らすよう呼びかけているが、評論家らは多くの企業が長期的な戦略よりも短期的な利益を優先していると指摘している。
豪州の上院議員やシンクタンクの専門家らは、米国に倣い、豪州の港湾で使用されている中国製の貨物用クレーンを交換するよう政府に求めた。
米国に入国する中国人留学生のビザが取り消され、入国拒否されるケースが相次いでいる。トランプ前政権は2020年5月、中共軍隊に関係のある中国人留学生や学者の入国を禁止。バイデン政権は2021年5月に中国人留学生のスマホ内容検査やスパイ容疑のある中国人留学生の入国拒否を実施し始めた。
ベルギーの情報機関、国家安全保障局（ＶＳＳＥ）は、中国の電子商取引大手アリババ・グループがベルギーで運営する主要物流拠点にスパイ活動の懸念があることから監視を行ってきた。
ドイツの連邦憲法擁護庁は6月20日、年次安全報告書を発表し、中共の産業および学術のスパイ活動が従来よりも大きな脅威となっていることを警告した。
デンマークの情報機関は13日、同国に対する中国、ロシア、イランからの諜報活動による脅威は著しく増大していると警告を発した。
2022/01/14
カナダの防衛専門家によると、中国共産党（以下、中共）は、ウイルス研究を含む医療研究開発におけるカナダの知的財産に対し、スパイ活動を活発に行っているという。また、中共は、ウイルスを兵器化する可能性を示唆している。
2021/08/17
中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の元首席記者で、海南省党委員会機関紙「海南日報」の元編集長でもある程凱氏は25日、大紀元のインタビューで、中国国営メディアの海外特派員は情報収集の任務を負っており、その半数以上がスパイであることを明らかにした。
2021/06/28
カナダのニュー・ブランズウィック州のドミニク・カーディ（Dominic Cardy）教育長官は21日、同国議会の公聴会に出席し、同州が孔子学院の閉鎖を決定した後、中国総領事館から経済的な脅迫を受けたと証言した。
2021/06/25
米上院国土安全保障・政府活動委員会（Homeland Security and Governmental Affairs Committee）はこのほど、連邦政府職員に対してすべての政府の端末に、中国系動画投稿アプリ「ティックトックTikTok」をインストールすることを禁止する法案を全会一致で可決した。
2021/05/14
オランダ紙フォルクスクラント（De Volkskrant）は17日、同国電気通信事業KPNの内部調査報告を引用し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、オランダ当局者を含むKPN社のネットワークの利用者を盗聴できる状態だったと報道した。
2021/04/21
米メディアはこのほど、数年前中国人女スパイが米政治家に接近し、大物献金者の紹介や男女の肉体関係を通して、政界で人脈を構築し情報収集を行ったと報道した。米情報機関が捜査を進めていると知った女スパイはその後、中国国内に逃亡した。
2020/12/09
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の息子で連邦下院議員のエドゥアルド・ボルソナロ（Eduardo Bolsonaro）氏はこのほど、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について中国共産党の「スパイ」で、中国共産党は「自由の敵だ」と痛烈に批判した。中国当局側は同議員の発言に対して「代価を払わせる」と応酬した。
2020/11/30
米上院議員4人はこのほど、米中間の「姉妹都市」友好関係プログラムの厳しい審査を求める法案を提出した。
2020/11/19
ポンペオ米国務長官は9月23日、在米国中国総領事館が米政府および地方政府への浸透工作に直接関与していると明らかにした。長官は、国務省が現在、中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）と関係する2つの組織、米中友好協会と中国平和統一促進会の活動を監視していると示した。
2020/09/24
