テロ

5月3日の朝、ニューヨーク市警察は、2つの大学キャンパスで発生していた反ユダヤ主義の抗議行動を、鎮圧した。警察は、これらの抗議行動に、何者かが関与しているとの疑いを持っている。現在までに、米国全土の46の大学キャンパスで、2400人を超える人々が逮捕された。

オーストラリアの警察当局は１６日、最大都市シドニー郊外の教会で司教らが刃物で刺された前日の事件について、宗教的な過激思想が背景にあるとみられるテロ行為だったとの見解を示した。

米国の情報筋によれば、3月22日にモスクワ郊外のコンサート会場で発生した多くの死者を出した銃撃事件は、イスラム国（ISIS）によるものであるとロイター通信が報じた。

近年、ラテンアメリカ諸国では左派政権が台頭し、イスラム系テロ組織に有利な土壌が作り出されている。専門家らは、イランの支援を受けるテロリストがより大胆な行動に出ており、ラテンアメリカ地域にとって大きな脅威になっていると指摘した。

昨年10月より武装組織ハマスとイスラエル国防軍（IDF）との激しい戦闘が続く。こうしたなか、イスラエルの情報当局者はハマスが中国の武器を大量に保有していると、同国メディア「チャンネル12」に明らかにした。すでに多くの武器をハマスから押収しており、アサルトライフルやグレネードランチャーが含まれるという。

イスラエルは２０日、１０月７日にパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの襲撃を受けた野外音楽フェスティバル会場の監視カメラ映像を公開した。

外務省は３１日、イスラム組織ハマスの幹部らを資産凍結の対象としたと発表した。同省によると、７日に発生したハマスとイスラエルの軍事衝突以降でハマス関係者に制裁を科すのは初めて。

「国境警備隊の目をかいくぐって米国に入国した160万人以上の不法移民の中にテロリストがいる可能性が大いにある」

「国境警備隊の目をかいくぐって米国に入国した160万人以上の不法移民の中にテロリストがいる可能性が大いにある」

10月7日にイスラム原理主義テロ組織ハマスがイスラエルに対して行った攻撃では、これまでにない規模で民間人が虐殺された。イスラエルはガザ地区のハマス支配地域に対して大規模な攻撃を始め、ハマスの拠点を空爆で破壊、現地住民にはハマスの支配地域から避難するよう促した。

米国のバイデン大統領は15日、米放送局CBSのインタビュー番組に出演し、イスラム原理主義テロ組織ハマスの残虐行為を強く非難、「完全に殲滅されるべきだ」と語った。

デンマークとスウェーデンでイスラム教の聖典「コーラン」が燃やされるなどの騒ぎが相次ぎイスラム教徒の反発を招いていることを受け、英国は１８日、「テロリストがデンマークで攻撃を試みる可能性が高く、攻撃は無差別に行われる可能性がある」とし、デンマークに渡航する際は警戒するよう英国民に呼びかけた。

極秘の潜伏生活を送っていたビン・ラディンは2011年5月2日、パキスタン北部の隠れ家を米海軍特殊部隊に急襲され絶命した。居場所を特定される原因となったのは日常的に使われていた「ある物」だった。

テロ対策の装備品に特化した、日本唯一の展示会「テロ対策特殊装備展」が20日から22日にかけて、東京都内で開催された。多様化する脅威に対応するための機材や、警察・自衛隊のトレーニング用品に関する展示の他、防衛装備庁や公安調

20年前の9月11日、米国史上最大のテロ事件が発生し、短い時間に約3000人が命を落とした。同日、米国航空宇宙局（NASA）は当時のニューヨーク・マンハッタンの衛星写真や、その年に打ち上げられたスペースシャトル「エンデバー」の活動など、事件にまつわる複数枚の写真を公開した。

ドナルド・トランプ前大統領は、同時多発テロ「9.11」から20年を迎えた11日（現地時間）、ニューヨーク市警察署と消防局を訪問し、痛ましい事件に対応した警察官や消防士たちの貢献を称えた。また、警官から2024年の大統領選について聞かれると、出馬の可能性をほのめかした。

タリバンがアフガン政権を掌握した後、自分たちが中国に強制送還されるのではないかと日々怯えているアフガン在住のウイグル人。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が3日、取材し報道した。

茂木外相は31日の記者会見で、エジプトからパレスチナまでの8月の中東8地域訪問を振り返った。訪問中アフガン政府が崩壊しタリバン支配下が進んだ。日本大使館職員を早期にドバイに退避させたことについて「相当危険が切迫していた」と述べた。

8月の最初の2週間で、米軍のアフガニスタンからの撤退は屈辱的な敗北になった。米国は外交的そして心理的な打撃に苦しんでおり、それは世界のいたるところで反響をもたらしている。これは間違いのないことだ。9.11以来、アフガニスタンにおけるアメリカの本質的な任務について、私はそれを大々的に「Guard Duty（警護任務）」と呼んできた。その言葉を最初に使ったのは2012年のことだった。国内外で米国の国家安全を保障するために、米軍は過激派イスラムテロ組織を攻撃し、損害を与えなければならなかった。

米中央軍は現地時間8月28日早朝、アフガニスタンでイスラム系テロ組織「ISIS-K（イスラム国・ホラーサーン）」のメンバーが乗る車両を無人機で攻撃した。

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。その中の1人で明海大学外国語学部教授でシンクタンク・日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏は、中国海洋法について安全保障の観点から分析を示した。

2021年4月上旬に中国が南シナ海で空母群の演習を実施したこと、および中国人民解放軍海軍（PLAN）最新空母の戦闘態勢がまもなく整うと国営報道機関が報じたことで、中国の軍事的拡大と敵対的な姿勢に対して新たな注目が集まっている。

フィリピンの環境保護団体は15日、西フィリピン海に集結している200隻以上の中国の漁船団は、毎日260トンもの魚を獲る可能性があると指摘した。この中国船による乱獲で、フィリピンは魚不足に陥る恐れがあるという。当局は、漁船団には中国が軍事訓練を施した民間漁船「海上民兵」が含まれるとして退去を求めている。