ドミニク・ラーブ

英ロンドンで開催した先進7カ国（G7）外相会合は、5月6日に閉幕し、共同声明を採択した。共同声明では、中国における新疆ウイグル自治区とチベットの人権問題、香港情勢が言及された。中国に対して、「基本的な人権と自由を守ること」を呼びかけている。また、中国のサイバー空間における責任の取れた行動を促している。

日米を含む主要7か国（G7）外相会議が3日から5日、英ロンドンで開かれた。対面式は2年ぶりで、中国、ロシア、イランをめぐる問題を中心に「民主主義、自由、人権」を損なう地政学的な脅威について議論した。主催国の英国は、インド太平洋地域における関係国外相も参加することで、G7が同地域への戦略的重点を移行させていることを反映していると説明した。