ネット検閲

政界、経済界、著名人、共産党の地方幹部らが集う中国統一戦線組織の中国人民政治協商会議（政協）年次総会が3月11～13日に開かれた。出席した中国ネット検索大手百度の創業者でCEOの李彦宏（Lobin Li）氏は記者の囲み取材で、中国のネット環境や開放性があり、競争力の向上を語りながらも、当局がグーグルやフェイスブックの中国市場参入は許可しないことについて「中国政府に聞いてほしい」と明言を避けた。

検索大手グーグル（Google）の中国市場再進出をめぐって関心が高まるなか、中国共産党機関紙・人民日報もこのほど、評論記事を掲載した。しかし、記事が自ら、海外メディアが中国当局のネット統制を強く批判していると言及したため、その後削除された。

アップル社のiPhoneやiPadの利用者に、中華民国の旗や台湾に関する入力をすると、強制シャットダウンしたりするというバグが発生する。米国の元安全保障局（NSA）職員が自身のブログで報告した。

米国と中国は6日、互いに340億ドル相当の輸入品に対して25％関税を上乗せする措置を実施し、貿易戦に突入した。米メディアCNBCはこのほど、米中貿易戦ぼっ発の背景には、世界的な経済効果が12兆3000億ドル（約1365兆3000億円）に及ぶ5G（第5世代移動通信システム）産業をめぐる米中の主導権争いがあるとの見方を示した。中国共産党政権が5Gの覇権を取得すれば、世界各国の政府と国民が中国当局の監視対象になる可能性が高い。

米商務省は今月2日、国家安全保障上の理由として、中国国有通信大手中国移動（チャイナモバイル）の米での携帯通信事業参入申請を認めない方針を示した。米メディアによると、チャイナモバイルを使用する中国人観光者が米国に訪れる際でも、中国のネット検閲システムに制約され、当局が禁止する海外ウェブサイトを依然に利用できない。同社が米でサービスを提供すれば、米国民もネット検閲の対象になりかねないと指摘した。

台湾メディアはこのほど、中国本土の企業に就職した台湾出身の女性が、中国のネット検閲を危惧して、仕事を辞めて台湾に戻ったことを相次いで取り上げて報道した。台湾のネットユーザーらは、台湾と中国本土の言論自由の違いを指摘した。

オーストラリアのシンクタンクがこのほど、日米など駐中国大使館が中国版ツィッター「微博（ウェイボー）」の利用状況を調べる報告を発表した。微博が、各大使館の書き込みと、その書き込みに対する中国人ネットユーザーらのコメントを厳しく検閲を行っていることが改めて浮き彫りになった。なかには、米国大使館の書き込みへの監視が最も深刻だ。

中国当局が10日、人気お笑いアプリ「内涵段子」の永久閉鎖を指示した。これ以降、同アプリのユーザーらによる抗議活動が中国各地で行われた。ユーザーの大半は、国内政治に関心が低い「90後」「00後」と呼ばれる10～20代の若者だ。ネット検閲を一段と強化する当局に対して、中国の若者が「ならず者政府だ」と強く批判する。

中国当局はネット取り締まりを一段と強めている。中国のラジオ・映画・テレビの検閲当局である国家広播電影電視総局（以下、広電総局）は、「低俗」との理由で、人気アプリ「内涵段子」の永久閉鎖を命じた。

中国では今週金曜日の16日に旧正月を迎える。米国駐中国大使館は8日、交流サイト（SNS）「微博」公式アカウントを通じて、テリー・ブラインスタッド大使夫婦が新年のあいさつを述べる動画を掲載した。しかし、同アカウントは最近株価急落に不満を募らせた中国人投資家が相次いで投稿し、怒りをぶつける場所となった。現在同アカウントのコメント機能が停止されている。ネット検閲を強化した中国当局が行ったとみられる。

中国当局が近年ネット規制を強化したことで、2015年以降1万3000以上のウェブサイトが閉鎖され、約1000万のアカウントが停止されたことがこのほど、明らかになった。中国国内人権活動家は、中国当局はビックデータを利用して、全国民の言動を監視していると強く非難した。

高層ビルの屋上など高所で危険なパフォーマンスを自撮りし映像を配信して広告収入を得ていた中国人男性はこのほど挑戦中に転落し死亡した。その死をきっかけに、過激になる一方のネット映像配信のあり方をめぐる議論が中国国内で巻き起こっている。

中国共産党中央規律検査委員会（中規委）は21日同ウェブサイトで、党中央宣伝部前副部長（次官級）の魯煒氏（57）が「重大な規律違反」の疑いで取り調べを受けていると発表し、「第19回党大会後の初のトラだ」と強調した。

米紙ウォールストリートジャーナルは消息筋の話として、中国政府は謄訊（テンセント）、微博（ミニブログ）、優酷土豆（Youku、動画サイト）など国内大手ソーシャルメディアの株式を一部取得する予定だと報じた。企業の経営に関与するためだという。

夏休みを利用して中国へ旅行する人もいるだろう。最近、オーストラリアのメディア「news.com.au」の記者ギャビン・フェルナンド氏は、旅行記事として、中国に見られる特有のポイントについてまとめた。ニセ札の横行、行動を制限する監視社会、ネットの自由度が低いことなど、注意したい事項を取り上げている。

米アップルに続いて、 米電子商取引最大手のアマゾンも中国政府のネット検閲に協力することがわかった。

自由度は世界最悪とされる中国のインターネット環境は、さらに不自由さが増すことになった。そんななか、中国ネット検閲突破を目的に作成されたソフト「フリーゲート（FreeGate、自由の門）」がふたたび注目を集めている。　

自撮りした写真画像を簡単に修正加工できる中国の人気アプリ「美図秀秀」には、深刻なセキュリティ問題が存在していると米国専門家は指摘する。同アプリはユーザーデータを収集して中国に転送しているとみられ、ユーザーの監視にも用いられているという。

中国の情報統制はさらに厳しくなる。中国の工業・IT技術当局は22日、政府が閲覧禁止とする海外サイトの利用を許可させるネット技術「VPNサービス」を含む、政府非承認のネット接続を全国で厳重に取り締まるキャンペーンを開始した。2018年3月31日まで重点的に実施するという。

　専門家は、交流サイト（SNS）世界最大手の米フェイスブックの中国市場参入に際して、世界中の利用者の個人情報が中国国家安全当局に把握されるだろうと警告している。米誌「フォーリン・ポリシー」が11月28日報じた。

　国際的な人権監視団体は、最新レポートのなかで、中国を世界で最もネットが不自由な国と認定した。それによると、中国当局はネットにおける規制・検閲強化で、人権擁護活動家や少数民族、宗教グループを抑制しているという。

中国共産党機関紙の元スタッフが5月9日までに大紀元の取材に応じ、中国政府メディアによる国内情報や世論操作の手段を暴露した。この人物は大紀元に自身の辞職表を公開し、そこには「もう（政府や役人を）賞賛したくない、もう（国民を）脅したくない」といった内容を記していた。

【大紀元日本4月2日】中国文化省はこのほど、土豆（Tudou）、優酷(Youku)など大手動画配信サイトがネット上で「未成年者の犯罪や暴力行為などを誘発する有害なネットアニメを提供している」ため、規制

【大紀元日本12月31日】中国では米グーグル（Google）社の電子メールサービス「Gmail」へのアクセスが２６日から、完全にブロックされたことが明らかになった。中国政府のネット検閲システムに全面封

【大紀元日本9月5日】中国で江沢民派の勢力が弱まる中、同派が主導してきた法輪功弾圧に関する情報も断続的に解禁されている。国内最大のポータルサイト「百度」では最近、厳重封鎖の対象だった同学習者に対する臓

　【大紀元日本9月6日】中国政府による法輪功学習者への迫害政策に協力しているとして、米国コンピュータネットワーク機器開発大手シスコシステムズ社を訴えていた在米の法輪功学習者たちは２日、同社が中国当局に

　【大紀元日本7月7日】「コンピューターネットワーク機器開発大手のシスコシステムズ社を含む欧米企業数社が、重慶市内で５０万個以上の街頭監視カメラを設置し、インターネットで監視するという中国政府のプロジ

　【大紀元日本7月5日】世界的に人気の高い英国出身のロックバンド「レディオヘッド」が最近、中国ミニブログ「新浪微博」にアカウント登録したと、ＡＰ通信などが伝えた。世界の社会問題に意見することの多い同バ

コンピュータネットワーク機器開発大手のシスコシステムズ社は19日、米国で気功団体法輪功の学習者により提訴された。代理側の米国の大手弁護士事務所と人権団体「人権法律基金」（Human Rights Law Foundation）が米カリフォルニア州の連邦裁判所に提出した訴訟によると、シスコ社は中国当局のインターネット検閲・監視システム「金盾工程」の開発に積極的に協力して、中国当局による法輪功メンバーの追跡および弾圧を助けたという。

　【大紀元日本12月13日】中国の次期主席とみられる習近平副主席が、私的な場で米国大使に、自分を含めて中国の高官らが訪米で最も恐れているのは、法輪功学習者に刑事告訴されることだと話した。米大使の北京の