ハッキング攻撃

米中貿易戦争が再び激化し、中国は11日、米国製品に125％の報復関税を発表した。背景には、米国がフェンタニル流入やコロナ起源問題で中国責任を問う可能性があるとの懸念があると専門家は指摘する。中国共産党は譲歩すれば体制崩壊につながるとの危機感から強硬路線を選択。トランプ氏が主導する多国間関税再編で中国が孤立するリスクも高まっている。

3月5日、米国司法省は12名の中国籍ハッカーを起訴した。ハッカーらはサイバー攻撃を通じて世界中のデータを盗み、中共のために反体制団体を弾圧したとされている

ヘルシンキの米ロ会談の4日前、音声や映像の情報を集めるオンラインシステムを乗っ取ろうとする中国発信のサイバー攻撃があった。米拠点の情報セキュリティ会社「F5」が19日に指摘した。