ソーシャルメディア大手フェイスブックと、サングラスの老舗レイバンは10日、写真や動画の撮影、音楽、通話などの多機能を備えた「スマートグラス」を発表した。製品は、プライバシーに考慮した設計と銘打っているが、専門家は疑問を呈している。
2021/09/15
米Facebookは、中国で利用禁止になっているにもかかわらず、間接的な方法で中国から毎年数十億ドル相当の広告収入を得ている。米デジタルニュース誌「ザ・ワイヤー・チャイナ（The Wire China、TWC）」が1日に報じた。
2021/08/04
フェイスブックは5月26日、COVID-19は人工的に作られたと主張する投稿を、同プラットフォーム上で許可すると発表した。
2021/05/30
伝説によると、昔、水辺の近くに一角獣が棲息し、悪い人間に出会うとその角で突き刺していました。このため、善人と悪人を見極める必要のあるとき、この一角獣が呼ばれるようになったということです。
2021/05/10
米ドナルド・トランプ前大統領は4日、個人の公式ウェブサイト（www.donaldjtrump.com）のなかで、新たなソーシャルプラットフォームとして考えられるサイトを立ち上げた。ツイッターやフェイスブックなど大手SNSの利用を停止されたトランプ氏は、以前、独自のソーシャルサイトを作ると報道されていた。
2021/05/06
「熟練が巧を生む」。日本語の「習うより慣れよ」とはちょっと違ったニュアンスがあります。この格言の由来についてお話ししましょう。
2021/04/13
テクノロジー業界の億万長者であるピーター・ティール（Peter Thiel）氏は、米国の大手テクノロジー企業が中国共産党と癒着しすぎていると批判し、中国との関係を打ち切るよう求めた。
2021/04/12
思わずこっくりしたときに、自分をつねって寝ないようにした経験はありませんか？ 古代の学生も、眠気を払うために自分を痛めつけたようです。
2021/04/12
険しい二つの山に挟まれて生活していた、愚公という老人の伝説です。山の向こう側に行くには、山道がないために遠回りをしなければなりませんでした。不便な状況に苛立っていた老人は、この障害物を取り除くことに決めました。
2021/04/11
今年初めに、フェイスブックとツイッターがトランプ大統領（当時）のアカウントを停止したことを受けて、米最高裁のクラレンス・トーマス判事は5日、ビッグテックに対する規制を示唆した。
2021/04/07
フェイスブックは25日、中国のハッカーが同社のプラットフォームを利用して、海外に住むウイグル人活動家を追跡するのをブロックしたことを明らかにした。
2021/03/28
オーストラリアの上下両院は25日、国際社会で注目されている「ニュース・メディア契約法（News Media Bargaining Code）」を可決した。同国は、世界で初めてフェイスブックやグーグルなど世界IT大手に対して記事使用料を請求する国となった。
2021/02/26
フェイスブックがオーストラリアで複数メディアのニュースを閲覧制限したことを受けて、同社オーストラリア事業の元トップは、ユーザーはスマホからアプリを削除し、フェイスブックにメッセージを送るべきだと述べた。
2021/02/20
リークされた内部動画によると、フェイスブックのザッカーバーグCEOは昨年、COVID-19のワクチンについて、同社のポリシーと異なるコメントをしていた。
2021/02/19
米SNS大手のフェイスブックは18日、オーストラリアの報道機関や政府機関などのアカウントに閲覧制限措置をとったことが明らかになった。オーストラリアメディアに記事使用料支払いを義務付ける同国政府の法案への対抗措置だとみられる。
2021/02/18
フェイスブックやツイッターなど巨大テック企業が保守的な言論を排除する動きについて、テキサス州のグレッグ・アボット（Greg Abbott）州知事は7日、それを防ぐための法案の制定に取り組んでいると発表した。
2021/02/11
カナダのニュースメディア協会は、GoogleやFacebookなどのソーシャルメディアが広告収入の大部分を占めていることに抗議して複数の国内新聞と連携して「消える見出し」キャンペーンを開始した。参加した各社の4日付の新聞のトップ一面が「空白」になっている。
2021/02/08
米フロリダ州のロン・デサンティス知事は2日、フェイスブックやツイッター、グーグルなどの巨大IT企業が、選挙期間中にフロリダ州住民のプライバシーを侵害し、または選挙に影響を与えようとした場合に厳しく処罰される法律を制定したと発表した。知事は同時に、巨大IT企業がニュースや特定の人物に対し検閲を課していると批判した。
2021/02/04
新たに流出したフェイスブックの社内会議の動画によると、同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、バイデン大統領が就任初日に出した数々の大統領令を称賛した。
2021/02/02
グーグルは、米個人投資家向けの株式投資アプリ、ロビンフッド（Robinhood）に対する、10万件以上のネガティブレビューを削除した。同アプリは、ゲームストップ（GameStop）などの銘柄の取引を制限したことで批判を浴びていた。
2021/02/01
大手SNSのフェイスブック（Facebook）は2020年8月以降、Qアノンなど「暴力を誘発する陰謀ネットワーク」や「軍国主義の社会運動」に関連するコンテンツは、公共の安全性に危険をもたらすとして、フェイスブックおよび傘下のSNSであるインスタグラム（Instagram）にある計7万8000以上のアカウントを削除していると公表した。
2021/01/25
米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。
2021/01/19
インスタグラムの責任者であるアダム・モセリ（Adam Mosseri）氏は11日、フェイスブックのポリシーに関するツイッター投稿に返答した際、フェイスブックの社員は偏見を持っていると述べた。
2021/01/15
世界の政治家らは、大手ハイテク企業によるトランプ大統領の締め出しを批判した。
2021/01/14
テスラとスペースXの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク（Elon Musk）氏は11日、ハイテク大手がトランプ大統領を追放する動きを受けて、ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者だ」と述べた。
2021/01/13
1月20日の大統領就任式に先立ち、フェイスブックは11日、「ストップ・ザ・スティール（Stop the Steal、選挙を盗むのを阻止せよ）」のフレーズを含むコンテンツをすべて削除すると発表した。
2021/01/12
米CNBC7日付によると、動画投稿サイトYouTubeは声明を発表し、米国大統領選挙に大規模な不正行為があったと主張する動画チャンネルを停止する方針を示した。
2021/01/08
ジョージア州を代表する2人の連邦上院議員を決める決選投票のわずか数日前、フェイスブックは共和党候補のケリー・ロフラー（Kelly Loeffler）上院議員とデイビッド・パーデュー（David Perdue）上院議員の募金ページを閉鎖した。
2021/01/05
米連邦議会両院が12月11日に可決した2021会計年度の国防権限法案 （NDAA）をめぐって、トランプ大統領は「中国政府が最大の受益者だ」などの理由を挙げ、拒否権を行使することを明らかにした。
2020/12/21
フェイスブックは自社が使う複数のファクトチェッカー（事実確認の請負業者）を独立した第三者だとしているが、少なくとも一社の資金源には明らかに怪しい点がある。
2020/12/16
