ブリンケン

［ワシントン　3日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は3日、ウクライナ国境付近におけるロシア軍の集結について、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する中東欧9カ国と協議した。国務省が声明で明らかにした。 声明は「（長官は）NATOやパートナーとの緊密な協議と協力を継続し、抑止、防衛、対話を通じた緊張緩和に取り組む米国の姿勢を強調した」と説明した。

米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は、2021年12月中旬に、中国の「侵略的行動」に対する懸念が増大している地域のパートナー諸国との間で、インド太平洋地域の同盟条約を深め、防衛と諜報活動

［クアラルンプール　15日　ロイター］ - 東南アジアを歴訪中の米国のブリンケン国務長官は15日、随行記者1人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受け、日程を切り上げ帰国の途に付いた。ブリンケン氏自身は15日の検査で陰性を示している。 米国務省の8日の発表によると、ブリンケン長官は10─12日に英リバプールで開催された主要7カ国（G7）会合に出席した後、13─16日にインドネシア、

［ロンドン／ワシントン　　3日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は3日、中国指導部は台湾に対する行動を慎重に考えるべきとし、中国が台湾海峡で危機を引き起こした場合、「恐ろしい結果」を招くと警告した。 ロイターネクストの会議で、中国が台湾に侵攻するのではないかとの質問に対し「そうなれば悲惨な判断になる」と応じた上で、台湾が自衛手段を持つことに「断固としてコミットする」米政府の姿勢を改めて示した。

ブリンケン米国務長官は3日、もし中国が台湾に軍事侵攻するなら「多くの人にとって恐ろしい結果になる」と述べ、緊張の高まる台湾海峡で「危機を起こさないように」と中国共産党指導部を強く牽制した。

林芳正外相が明らかにしたところでは、2021年11月中旬に開催された電話会談で、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は対日防衛に対する米国の決意は揺るぎないと表明した。これには中国が自国領土を

［ダカール　20日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は20日、訪問先のセネガルで、米国の対アフリカ投資は持続不可能な水準の債務を課すものではないと述べた。 米企業4社がセネガルと合意した総額10億ドル超相当の契約の調印式に出席し、米国は「対処できないような債務を相手国に負わせることなく」投資すると強調した。 米国は透明性のある持続可能な合意を通じてアフリカのインフラ建設を支援する姿勢を打ち出

［アブジャ　18日　ロイター］ - アフリカのナイジェリアを訪問中のブリンケン米国務長官は18日、アフリカのインフラ整備に対する米国の関与は中国を意識したものではなく、各国が多額の負債を抱えることなくインフラ水準を向上させることを目的としていると述べた。 ブリンケン氏は中国が影響力を増しているアフリカ大陸のインフラ投資を巡る米中間の競争について質問された際に「インフラ投資に関しては、中国や他国

ブリンケン米国務長官は10月31日のCNN番組で、台湾が中国に攻撃された場合に米国が台湾を防衛するかどうかの質問に3回も明確に答えなかった。

ブリンケン米国務長官は31日、20カ国・地域首脳会議（G20）が開かれているローマで中国の王毅国務委員兼外相と会談し、台湾に対する中国の覇権主義的な行動に懸念を表明した。

米国のブリンケン国務長官は28日、インドのジャイシャンカル外相、ナレンドラ・モディ首相と訪問先のニューデリーで会談した。両国は中国の名指しは避けたものの、日米豪印による協力枠組み「Quad（クアッド）」の連携を深め、防衛協力を深めることで一致した。

アントニー・ブリンケン米国務長官は「709事件」から6周年を迎えるにあたって、中国の人権派弁護士を支援する声明を発表した。709事件の弾圧により、拘束または投獄された300人以上の弁護士を釈放し、弁護士資格を復活させるよう北京に呼びかけた。

日本政府に対し中国国内の人権問題を調査するよう要求する意見書が15日、東京・中野区議会で賛成多数で可決した。欧米諸国が中国共産党による新疆ウイグル自治区やチベット、香港での人権侵害を糾弾するなか、日本政府に対して行動を起こすよう求める内容だ。自民党や立憲民主党、日本共産党など、公明党以外の会派は全数賛成した。

ブリンケン米国務長官は現地時間6月3日、中国共産党政権が民主化運動を武力弾圧した「六四天安門事件」から32年経つのに合わせて、声明を発表した。このなかで、長官は同事件を「大虐殺」と表現した。

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。その中の1人で明海大学外国語学部教授でシンクタンク・日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏は、中国海洋法について安全保障の観点から分析を示した。

2021年4月上旬に中国が南シナ海で空母群の演習を実施したこと、および中国人民解放軍海軍（PLAN）最新空母の戦闘態勢がまもなく整うと国営報道機関が報じたことで、中国の軍事的拡大と敵対的な姿勢に対して新たな注目が集まっている。

フィリピンの環境保護団体は15日、西フィリピン海に集結している200隻以上の中国の漁船団は、毎日260トンもの魚を獲る可能性があると指摘した。この中国船による乱獲で、フィリピンは魚不足に陥る恐れがあるという。当局は、漁船団には中国が軍事訓練を施した民間漁船「海上民兵」が含まれるとして退去を求めている。

ブリンケン米国務長官は、COVID-19パンデミックへの対応について、中国政府に責任を負わせるかとの質問に対し、「将来のパンデミックの予防に焦点を当てるべきだ」と答え、明言を避けた。

3月18日の米中会談で、中国側が時間制限を無視して米国を罵り続けたことを受けて、米国の議員や専門家らは非難を浴びせた。

3月11日、中国の立法府である全国人民代表大会にて、香港の選挙制度を変更することが決定された。民主派の排除を目論んで導入された「愛国者による統治」は中国共産党による香港支配を強めるとして批判にさらされている。日本の議員連盟は16日、会合で全人代の決定を非難する声明文を発表した。また、アメリカのブリンケン国務長官も16日に声明を発表した。

茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は、15～17日にかけて訪日するアントニー・ブリンケン国務長官およびロイド・オースティン国防長官と日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催する。米国務省が直前に公表した資料によると、両長官の初の外遊先となる日本では、日米同盟を強化するとのコミットメントを再確認し、インド太平洋および世界の平和、安全、繁栄を促進する協力を固める。

ブリンケン国務長官は3月3日、バイデン政権の対中政策について演説したが、外交専門家によると、美辞麗句が多くて内容は薄かった。

2021年1月下旬、コタバト州北部のトゥルナンのバス停近くで発生した爆発により2人が死亡し、6人が負傷したことで、フィリピン国内でテロへの警戒意識が再び高まった。2017年にマラウィ市南部が5か月間にわたり暴力的過激派組織により占拠された際の「マラウィの戦い」の記憶がよみがえったのである。継続的に訪れるテロ脅威に対抗するため、フィリピン軍は引き続き防衛提携諸国と協力を図りながら、国境警備とテロ対策の取り組みを強化している。

2021年1月下旬、フィリピン国防相は紛争が発生している南シナ海とインド太平洋地域にとって米国は「安定化への力」であり、フィリピン政府は米比関係の「新時代」の展望は明るいと考えていると述べた。