中共肺炎

米ハーバード大学医学部の最新調査では、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）は、昨年夏の末から初秋にかけて、すでに中国湖北省武漢市で広まっていたとの見解を示した。これは、中国当局が世界保健機関（WHO）に報告した発生時期より3カ月早い。米メディア・ABCニュースが6月8日報じた。

中国インターネット上ではこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）による経済的な打撃で、広東省深セン市で住宅ローンの返済不能が急増しているとの投稿が相次いでいる。同市の裁判所が、住宅貸付契約に違約した市民から差し押さえて、競売に出した物件は過去1年間で6割増加したとの情報もある。

海外では「日本モデルは成功した」と評価されているらしい。ひとまず、そうしておこう。

「どこの国の公共放送か？」と思ってしまった。

2日ほど前のこと。拙宅に厚生労働省から「布マスク2枚」が届いた。

宇宙の神にも、いろいろあるらしい。

昔みたNHKドラマ『ハルとナツ 届かなかった手紙』が、筆者の印象に残っている。

人類は、人口の何分の一かを激減させる病禍の歴史を、何度か経験している。

手探りながらも、日本の「新しい日常」が動き出した。

初っ切り（しょっきり）という相撲用語は、もちろん聞いてはいたが、語源については調べて初めて知った。

中国武漢市政府は5月11日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染対策会議を開き、市内で核酸増幅検査（NAT検査）の実施範囲を拡大するなどの方針を決めた。国内インターネット上では、武漢市の中共肺炎の感染対策指揮部が5月12日から、全市でNAT検査を実施するとの情報が投稿された。

トム・コットン米上院議員（共和党）は5月10日、米FOXニュースの取材に対して、中国の武漢ウイルス研究所が昨年10月に一時閉鎖されたと報じられたことについて、「同ウイルス研究所で漏えい事故が発生した証拠かもしれない」との見方を示した。

台湾の国交樹立国である南米のパラグアイ上院は4月中旬、台湾との国交断絶について投票が行われた。反対が賛成を大幅に上回り、否決された。

米国太平洋空軍（PACAF）司令官のチャールズ・Q・ブラウン・ジュニア大将は4月29日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染防止対策をめぐって、日本の航空自衛隊など19カ国の空軍当局者とテレビ会議を行った。台湾空軍も参加したことが明らかになった。

「新しい日常」と言われるまでもなく、すでに1か月を過ごしてきた。忍耐の日常が当分続くことは、覚悟しなければならないようだ。

カナダ下院は4月30日、世界保健機関（WHO）事務局長補ブルース・エイルワード（Bruce Aylward）氏に正式な召喚状を送り、公聴会で中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をめぐるWHOの対応を説明するよう求めた。

台湾の友好国である中米ホンジュラスなどはこのほど、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長とのテレビ会議で、5月中旬開催のWHOの年次総会（WHA）に台湾を招くよう求めた。台湾外務省は5月3日、ホンジュラスなどの各国に感謝の意を示した。

例年ならば、誰もがゴールデンウィークを満喫しているだろう。今年は日本全国どこも自粛。まるで別の国になってしまったようだ。

一丁（いっちょう）と言えば、今ではスーパーの豆腐1パックしか思い浮かばないが、昔は距離や面積にも、これを使った。

日米などの欧米各国の政府はこのほど、世界保健機関（WHO）の年次総会である世界保健総会（WHA）に台湾の参加を求める共同書簡に署名し、WHOのテドロス事務局長宛に送ったことがわかった。米誌フォーリン・ポリシーが4月29日伝えた。

令和の御代になって1年が過ぎた。季節は初夏。陽光に映えるツツジが美しい。

米ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者であるカイル・バス（Kyle Bass）氏は、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）への対応をめぐって、世界各国で中国当局への不信感が高まっていることによって、米ウォール街の金融機関は、中国当局との関係を見直す必要があると指摘した。

4月末になった。日本の多くの学校は、まだ休校している。

今日は「昭和の日」。その名を冠した時代は、もはや努めて思い出さなければ記憶の画像のピントが合わないほど、遠くなった感がある。

中国湖北大学はこのほど、同校文学院の梁艶萍教授（59）を調査していると発表した。梁教授は、同省武漢市に住む女性作家、方方氏（65）の友人で、SNS上で方方氏が中共ウイルス（新型コロナウイルス）で武漢市政府が都市封鎖措置を実施した期間中に綴った日記「武漢日記」を支持し、昨年の香港での抗議デモを声援した。国内のネット世論誘導工作員、「五毛党」が中国当局に通報した。

ナイジェリアの法律家連合はこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）のまん延をめぐって、中国当局を相手取って賠償金2000億ドル（約21兆4567億円）を請求する訴訟を起こした。

「的屋（てきや）殺すにゃ刃物は要らぬ。雨の三日も降ればいい」。

1986年4月26日、旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発4号炉で、大爆発が起きた。火山の噴火のように放出された放射線物質は、日本を含む北半球の全域に広がった。

イザナギ、イザナミの二神によって国産みがなされ、日本の国土が生まれた。