中国企業

米投資調査会社マディ・ウォーターズ・リサーチの創業者で投資家のカーソン・ブロック（Carson Block）氏は5日、米市場に上場する中国企業による詐欺行為の多さが米政府の監督管理能力を越えているとし、不正行為を根絶するためにより多くの中国企業の上場を廃止すべきだとの認識を示した。

フィリピンの首都マニラ南部に位置するカビテ州は、中国企業に与えていた空港建設の利権を撤回することを明らかにした。空港建設には中国の大手建設会社「中国交通建設股份有限公司（CCCC）」とフィリピンの航空関連会社MacroAsiaが合弁で計画していたもので、マニラ湾に浮かぶサングリー空港を大型の国際空港に改修する予定だった。

チェコ政府と政党はこのほど、チェコ国営電力（CEZ）が進めているドコバニ（Dukovany）原子力発電所の拡大計画について、国家安全保障上の懸念があるとして、中国企業の入札を認めない方針で合意した。

米国では国家安保上の懸念があるとして、1月11日、中国軍関連企業への証券投資を禁止する大統領令が発効した。25日以降、主要株式指数を算出・提供する日米英の企業は相次いで指数から複数の中国企業を除外すると発表した。

米国大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営が法廷闘争を続けている中、米主要メディアは9日、民主党候補のジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏が中国企業などとの金銭疑惑で「調査を受けている」と一斉に報道した。きっかけは、ハンター氏自身が発表した声明だった。民主党副大統領候補、カマラ・ハリス氏らがハンター氏の声明発表に関わっているとの憶測が広がっている。

カナダ軍の元将校はこのほど、中国国有企業による同国の北極に位置する金鉱の買収案を拒否するよう、トルドー政権に呼びかけた。カナダ紙グローブ・アンド・メールが11月30日、報じた。

フランス投資銀行ナティクシス（Natixis）の統計によると、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行（デフォルト）規模が120億ドル（約1兆2645億円）に達し、昨年1年間の3倍となった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが9月23日報じた。

米証券当局が、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している中国のオンライン教育サービス、「跟誰学（GSX Techedu、以下はGSX）」を不正会計の疑いで調査を進めていることがわかった。9月2日、同社の株価は前日比約15％急落した。

20年前、ネット大手として初めて米ナスダック市場に上場を果たした中国の新浪は7月6日、同市場からの上場廃止を示唆した。背景には、米議会・政府が米上場の中国企業を念頭に、上場企業への監督管理を強化していることにあるとみられる。

米上院は5月20日、米株式市場に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案、外国企業説明責任法（Holding Foreign Companies Accountable Act）を可決した。同法案は、主に米国の会計監査の規制を順守しない中国企業を念頭に置いている。

米投資会社、ウルフパック・リサーチ（Wolfpack Research）は4月7日、米株式市場に上場している中国動画配信大手の愛奇芸（iQIYI）が売上高を粉飾したと指摘した。また、8日、中国オンライン教育サービスの好未来教育集団も、内部監査で、社員による契約のでっち上げを発覚したと発表した。米上場の中国企業の不正会計スキャンダルが相次いでいる。

中国の投資会社は17日、現地住民の抗議デモを受けて、キルギスでの事業計画の中止を発表した。ロイター通信が2月18日報じた。

米メディアは27日、トランプ米政権が米国の中国企業への投資を制限し、米株式市場に上場する中国企業の上場廃止を検討していると伝えた。ロイター通信は29日、全米証券業協会（NSAD）が管理運営する世界最大のベンチャー向け株式市場、ナスダックは中国中小企業による新規株式公開（IPO）を制限する方針だと報じた。

米経済専門局CNBC電子版は20日、経済失速と信用縮小が原因で、昨年中国企業の債務不履行（デフォルト）規模が過去最高水準に達したと報道した。昨年、米ドル建て社債と人民元建て社債のデフォルトがともに急増した。

フランスの取引信用保険会社コファス（coface）は18日、中国企業の支払い動向調査を発表した。調査対象となった中国企業1500社の約6割にあたる885社は、2019年の中国経済は2018年と比べて一段と悪化するとの見方を示した。コファスが2003年に調査を開始した以来、中国企業の最も悲観的な見通しとなった。

アフリカ諸国で中国当局による経済援助の拡大とともに、現地人に対する人種差別が横行している。

アメリカ映画監督のジェッド・ロススタイン（Jed Rothstein）の最新作品であるドキュメンタリー映画「ザ・チャイナ・ハッスル（邦題はチャイナ・ブーム）」（上演時間84分）は、中国企業が不正に米株式市場に上場したからくりを暴いた。

「一瞬、中超（中国サッカー・スーパーリーグ）の試合をみているのかと思った」15日に開幕した2018FIFAワールドカップ・ロシア大会を観戦した中国人サポーターたちの率直な感想であろう。

ロシア地方司法当局はこのほど、中国企業が同国シベリア地方にある世界遺産バイカル湖から汲み上げた水でのミネラルウォーター生産を禁止した。ロシア国民は近年、同国の森林、天然ガスなど自然資源を狙う中国企業に警戒感を強めている。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）などが15日報道した。

米国不動産調査会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが27日に発表した最新調査によると、中国当局の資本流出規制が主因で、17年中国資本による米不動産投資規模が前年比で55％減少した。米メディア・ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

独紙・ヴェルト・アム・ゾンターク（1月28日付）によると、ドイツ経済省のマティアス・マハニック次官はこのほど同紙の取材に対して、技術やノウハウの流出を防ぐために、中国企業によるドイツや欧州企業の買収を規制し投資を監視するのに「より厳し法案が不可欠だ」と述べた。

今年約16社の中国企業が米証券当局の厳しい審査を経て、ニューヨーク証券取引所（NYSE）などに新規株式上場（IPO）を果たした。しかし、16社のうちの10社の株価はIPO初日の発行価格より5.7％下落した。中には、下落幅が2桁となった銘柄もあった。専門家は、堅実に事業を経営しようとしない中国企業に対して、米投資家は証券当局よりさらに厳しい目を向けていることを浮き彫りにした、との見方を示した。

ドイツフランクフルト近郊にあるラインラント＝プファルツ州公営ハーン空港は近年の収益低下による赤字続きのため、6月上旬、1350万ユーロで中国の上海益謙貿易公司（以下上海益謙）に買収された。しかし、ドイツメディアのARDドイツテレビ（6月28日付）によると、買収した上海益謙を取材しようとしたところ、経営実態のない会社であることが発覚した。

近年、中国企業による対外投資や海外企業買収が急拡大している。その背後にあるは、中国政府の「走出去」戦略（中国企業が積極的に海外進出する政策）ではなく、経済の急減速によるリスク回避を目的として資金を海外に移転することだ。

中国企業による積極的な海外企業合併・買収（Ｍ&Ａ）は、一見加速しているが、多くは投資タイミングの悪さが主因で結果的に損失を被って失敗している。2月17日米紙ニューヨークタイムズが伝えた。

　【大紀元日本10月6日】アフリカ南部ザンビアの大統領選挙は2日に、選挙管理委員会による開票結果が発表され、ムワナワサ大統領は43％の得票率を獲得し再選が決定された。現職の大統領の最大の競争相手とみら