中国共産党

老舎（ろうしゃ）という小説家がいた。北京の胡同（フートン）に住む庶民の細やかな生活を描いた作風で、評価が高い。ただし、純粋な人柄であるがゆえに、中国共産党に利用されて中共賛美の小説や戯曲などを書いてしまったのが、実に惜しまれる。

今世界で起きている反人類的な全ての事象について、総括的に言えば、その大元凶は中国共産党に帰結される。このたびの世界的病禍についても、その病毒の来源と譴責されるべき対象を明確にするため、大紀元は以後「中共ウイルス」「中共肺炎」と呼ぶ。

専門家によると、イタリアでの中共ウイルスの感染拡大を受けて、同国政府は中国共産党（中共）との関係を見直し、米国政府との連携を強めている。

中国の医療隊が3月13日、30トンの医療物資とともにイタリアに着いた。同国の北部を中心に医療支援を行うという。

一昨日の小欄に書いたことを、筆者自身が再び考えている。

中共肺炎（COVID-19、武漢肺炎とも言う）の感染者が全世界で急増している。発生源の中国を除き、感染者が1000人を上回った国はイタリア、韓国、イラン、日本、フランス、ドイツとなっている。内訳は、3月10日午前8時40分現在、イタリアの感染者が9172人、韓国が7382人、イランが7161人に達した。各国における深刻な感染拡大の根本的な原因を考察したい。

中国最高指導部は25日、湖北省武漢市を中心に発生した新型肺炎について、直轄のまん延防止対策チームを設置した。専門家は、同チームは政権安定を目的にしていると指摘した。国内インターネット上では、当局の初動対応の遅れなどを糾弾する市民が増えている。

今年の旧正月は1月25日だそうだ。今の日本人にとって旧暦は、はるか昔の感覚であり、今年のその日を知るにはパソコンで検索しなければならない。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月13日、カリフォルニア州サンフランシスコで行った2つの演説のなかで、米国が中国、ロシア、イランなど敵対国に対抗するための抑制力の回復について語った。また、シリコンバレーのハイテク企業の幹部が、中国とビジネスをしても米国の価値を犠牲にしないよう注意を促した。

新年を迎えたばかりの香港、台湾とイランの各地では、全体主義を拒否し自由を求める声が高まっている。トランプ米大統領の顧問を務めたスティーブン・バノン氏は、過去の宥和政策を止め、中国共産党とイランの現体制を正面から対抗するトランプ大統領の政策方針、「トランプ・ドクトリン」が自由・民主主義を求める中東およびアジアの人々に影響を与えているとの見方を示した。

中国北京大学社会学部元教授の鄭也夫氏（69）はこのほど、中国最高指導部である中央政治局の7人の常務委員に対して、反腐敗の一環として資産を公開するよう求めた。同氏は昨年末、中国共産党に対して「歴史から去れ」と要求する記事をSNS上に投稿したことで注目された。

ポンペオ米国務長官は8日、ドイツのベルリンで演説を行い、米中の対立について「米国と中国共産党政権の対立であり、平和を望む世界各国と中国共産党政権による全体主義の戦いである」と強調した。

中国共産党は24日の中央政治局会議で、党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（四中全会）の開催日について、28～31日の日程で開催すると決定した。一部の香港メディアなどが、習近平総書記は同会議で後継者を指名すると報道した。専門家は党内江沢民派による偽情報の可能性があるとの見方を示した。

中国統制下の金融ハブ、香港で大きな混乱が始まってもうすぐ6ヶ月たつが、なぜ中国政府は抗議デモを鎮圧しないのだろうか。人民解放軍（PLA）は香港に駐屯しており、準軍組織である人民武装警察は何週間も深圳に配置されている。彼らのいわゆる「軍事訓練」はまだ行われているのだろうか。

アフガニスタンの反政府武装勢力、タリバンの代表団は22日中国北京に到着し、中国外務省のアフガニスタン政策の担当者と会談した。双方は、米トランプ政権が今月初め米タリバンの平和協議を中止したことについて意見交換した。中国人ネットユーザーが「（中国共産党とタリバンが）グルになって悪事を働こうとするだろう」と批判した。

中国のソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）では15日、高官の寿命を150歳に目指す「981高官健康プロジェクト」に関する広告動画が流れ、注目された。ネットユーザーは、高官らが特権を受けていると非難する声が高まったため、同動画は16日削除された。米専門家は過去、中国高官らは「若者から摘出された臓器の移植を受けている」と指摘した。

米ホワイトハウスの陳情サイト「WE the PEOPLE」では、8月11日から「中国共産党を正式にテロ組織に認定するよう」との署名活動が行われている。29日時点で10万人以上の署名が集まったため、米政府は今後陳情内容を検討し、回答を発表する見込みだ。

中国人ネットユーザーの間では近年、「離岸愛国主義（海外で行わている愛国主義運動や集会）」という言葉が流行っている。特に今年6月以降、香港では市民は政府に対して、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、大規模な抗議活動を行い続けているのをきっかけに、中国人ネットユーザーの間は、海外愛国主義者」が見せた強がりと可笑しさについて、再び熱烈な議論を展開し始めている。

8年前、デービッド・マタス氏と私は、中国の法輪功学習者から臓器が収奪され取引されている事実を人々に認識してもらうための国際的な活動に、ボランティアとして加わった。

米国のリンカーン大統領は、かつて「人民に事実を知らせることが、国家を安全にする」と語った。この言葉は、米国のニュージアム（報道博物館）に刻まれている。しかし、言論の自由および真実を報道することを抑制する中国共産党の専制政権は、中国本土のメディアを厳しくコントロールするだけでなく、更に言論抑制の黒い手を自由社会にも伸ばしている。

私が目撃した法輪功に対して展開された運動は、ナチスによるユダヤ人を悪魔とみなす運動の日々を思い起こさせるものであった。しかし、私はさらに恐ろしい事実を予想できなかった。

1999年10月、フランスの日刊紙大手フィガロ（Le Figaro）の編集委員会主席編集委員アラン・ペールフィット（Alain Peyrefitte）は、間もなくフランスを訪問する予定の中国の国家元首江沢民に対して、書面でのインタビューを行い、中国、フランスと世界情勢についての考えを求めた。

古代中国の皇帝は周辺諸国を従え、皇帝は主君であり周辺諸国は家臣だった。古代中国は世界の中心だったが、今の中国共産党は金銭欲を優先したので面子など捨てている。何故なら中国共産党が面子を重んじるならば、中国が発展途上国扱いであることは屈辱のはずだ。

欧米とアジアの19人の執筆者による客観的な分析から、「法輪功に対する迫害」は、ただ単に一億人におよぶ法輪功学習者の基本的人権を剥奪しただけでなく、この残虐な迫害が長期的かつ広範囲にわたって行われていることによって、人類の良知が毒され、道徳の普遍的価値観が完全に破壊されてしまったことがわかっていただけるであろう。

内憂外患に陥っている中国当局の最高指導部はこのほど、相次いで共産主義を実現するための「初心を忘れないで」と党内の幹部に呼び掛けている。時事評論家は、中国共産党内のイデオロギーがすでに崩壊しており、党幹部らも共産主義を信じていない現状を反映したと指摘した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（以下、国台弁）が、台湾衛星放送局の「中天電視」と新聞紙「中国時報」の報道および編集に介入していると報じた。これを受けて、台湾では大きな波紋を呼んだ。国内メディアを管轄する政府機関、国家伝媒通訊委員会（NCC）は18日、同件に関して調査を行うと発表した。

台湾立法機関は中国共産党政権による台湾への影響力拡大を阻止するため、法改正を加速している。立法院（国会）の第三読会（三読）は7月3日、台湾と中国本土の民間交流に関する「両岸人民関係条例」の修正案を可決した。

中国当局と米国は6月29日に行われた首脳会談で、5月以降中断した米中通商協議の再開で意見を一致した。米メディアはこのほど、中国指導部内部では構造改革の推進という米側の要求に対する反発が依然に強く、指導部が強硬派と容認派に分かれたと報道した。専門家は、中国指導部の各派閥が今、権力闘争というよりも、「党をこのまま維持するのか、それとも放棄するのか」との難しい選択に迫られていると指摘した。

6月20日、米国議会の米中経済安全保障審査委員会（USCC）は、拡張する中国の軍事的野心に関する公聴会を開いた。専門家は中国軍の核心的問題は、人的な質だと指摘した。