中国

3月半ば以来、中国のロケット「長征7号」と「長征3B」の打ち上げが相次いで失敗した。台湾の軍事専門家は、背景には米政府が半導体チップなどのハイテク技術製品の中国への輸出規制を強化したことがあると指摘した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が4月10日伝えた。 中国政府系メディアの報道では、4月9日午後7時46分ごろ、四川省西昌衛星発射センターで、インドネシアの次世代衛星「PALAPA－N1」を乗せた「長征3B」が発射された。しかし、3段式の「長征3B」の第3弾に不具合が発生し、打ち上げが失敗

今回は中国の古いお話を紹介させて頂きます。中国道教に入門し精神修養していた男が、修行を中断して商売をするよう師匠から告げられます。精神修養と商売には何か関わりがあるのでしょうか？

陰陽の概念は、伝統的な中国社会において、健康から人々の調和に至るまで全てを理解する上での基礎となっています。 陰陽の概念は西洋科学よりも数世紀前から存在しており、用語は異なるものの、後の西洋科学によっても物事の本質の二極性は科学的に見出されます。

中国の歴史を通じて受け継がれている、無私無欲で夫へ揺るぎない愛を捧げた妻の実話があります。

スポーツ仲裁裁判所は2月28日、ドーピング疑惑の中国競泳界のスター選手、孫楊（28）に対して8年間の資格停止処分を科した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）3月4日付は、中国当局が孫選手のドーピングスキャンダルに関与し、一連の騒動を招いたとした。

南アジアで農作物に甚大な被害をもたらした大量のサバクトビバッタが中国に到達する可能性が高まった。中国国家林業草原局は2月27日、緊急通知を発表し、各部門に蝗害（こうがい）拡大防止体制を整備するよう求めた。

地球温暖化により溶けていく氷の陰で、アジアと北欧を結ぶ「北極シルクロード」の可能性が高まり、米中間の地政学的競争に拍車をかけている。中国の北極海における所有権を定めるものはなく、北極の大陸棚に関する同国の権利を認めるものも存在しないが、習近平国家主席は、2014年に中国を「北極近隣国」と位置づけ、「極地強国」であると宣言した。

中国共産主義青年団（共青団）は2月17日、SNS微博上でバーチャル・アイドルの「江山嬌」と「紅旗漫」のデビューを発表し、中国の若者に対して「アイドルに応援コールを送ろう」と呼び掛けた。しかし、ネットユーザーらは「私たちはこの国の主である。あなたたちのファンではない」と猛烈に批判した。これを受けて、共青団はバーチャル・アイドルに関する投稿をすべて削除した。海外メディアは、共産党政権の若者向けプロパガンダ工作が失敗したとの見解を示した。

何千年もの昔、大洪水があった伝説が世界中のいろんな民族で伝えられています。例えばギリシャやインド、マヤ文明など、また聖書に記されたノアの箱舟の物語はとても有名です。中国にも大禹（だいう）治水の話があり、当時の大洪水の規模と被害の甚大さ、そしてその治水の難度は現代人類の想像を超え、多くの人がそれが神話伝説だと思い込んでいました。しかし南京師範大学地質学者・呉慶龍教授が率いるチームが発表した研究論文がその歴史を証明する有力な証拠を示しました。

共産党がソビエト政権を樹立してからすでに一世紀が過ぎた。米連邦議会議事録によると、共産主義国家が殺害した人数は少なくとも一億人に上る。共産党は神と人類に反逆しているため、いつ消滅されるかも知れぬという恐怖を抱いている。従って、共産党は己を強化するために、常に道徳心や善悪の基準を放棄した人間を見つけて補充する必要がある。これらの人間は大虐殺の過程で優れた能力を発揮するため、指導層へと上り詰める。共産邪霊は残酷な人物をリーダーに据え、この世で独裁政権を維持するのである。

中国ではこのほど、「紅三代」（共産党政権の樹立に関わった長老らの孫世代）が外国高級SUV車を運転して北京市にある故宮博物館（紫禁城）の内部を遊覧したことが世論の注目を集めた。中国政府系メディアは、1月15日米中双方が貿易交渉の第1段階合意を署名したことよりも、この紅三代に焦点を当てて過熱報道を行った。

中国の習近平政権が「貧困撲滅」のスローガンを掲げながら、共産党の高官や役人の重大汚職事件が近年次々と明らかにされたなか、昨年10月、病になった弟の治療費を捻出し、生活費を切り詰めるあげく、栄養不良で体重21キロに痩せ衰えた24歳の女子大学生、呉花燕（ウー・ファイェン）さんの様子が中国社会に衝撃を与えた。中国メディアの報道によると、呉さんは1月13日午後亡くなった。

近日、ノルウェーで練習している中国スキーチームの隊員が地元の図書館に対し、法輪功に関する書籍を撤去するよう要求したが、却下された。ノルウェーメディア「Norway Today」が報じた。

中国武漢市衛生健康委員会は1月11日、先月以降相次いで発症した原因不明の肺炎の患者のうち、1人が死亡したと発表した。同肺炎で死者が出たのは初めてとみられる。世界保健機関は8日、謎の肺炎について、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）を発症させたコロナウイルスの仲間で、新種のウイルスの可能性があると公表した。

中国の殲轟-7（JH-7）戦闘爆撃機の研究開発・製造を担う軍需企業、西安飛機工業集団有限責任公司（西安飛機）ではこのほど、社員らが養老金（年金）問題で抗議活動を行ったことがわかった。国内ネット上では8日、抗議の様子が映った動画が広く転載された。子会社である中国航空飛機股份有限公司（中航飛機）の李守澤・副社長の汚職と関係があるとみられる。

中国の河北省武漢市当局は1月5日、昨年12月以降原因不明の肺炎の感染者が59人確認されたと公表した。在中国の米国大使館は7日ウェブサイトで、中国に渡航する米国人に向けて健康の注意喚起を発令した。日本や台湾などのアジア各国の政府も対応を急いでいる。

調査によると、41%以上の米国系企業が中国からの転出を計画しており、33%以上が中国での投資を見合わせ、キャンセルを検討している。欧州や日本、韓国、台湾などに進出する企業も増えている。

中国当局が10月26日成立した「暗号法」は2020年1月1日に実施される。これにより、当局が設置した国家暗号管理局が今後、国内ネットワークにおける暗号を統一に管理することになる。同法は、「国家安全保障」に関わる暗号に関して、中国当局が厳しく審査すると規定する。当局がデジタル通貨の発行の布石だとみられる。

中国国務院（内閣に相当）は12月24日、雇用安定の再強化に関する指針を発表した。指針は「規模性失業風険（大規模な失業リスク）」との文言を複数回用い、失業問題に対して中国当局が神経をとがらせている様子を映し出した。

トランプ米大統領は12月21日、米中通商協議の第1段階の合意は「まもなく署名する」と述べた。各報道をまとめると、中国側が大きな譲歩を行った背景に4つの理由がある。

米国生物医学研究機関、バンアンデル研究所（Van Andel Research Institute）はこのほど、中国資金に関し情報を公開しなかったことで、550万ドル（約6億175万円）の罰金を支払ったことがわかった。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が20日伝えた。

中国人民銀行（中央銀行）の馬駿・通貨政策委員会委員は19日、地方政府が資金調達のために設立した投資会社（LGFV）の債務不履行（デフォルト）が国内市場に「連鎖反応」をもたらす恐れがあると警告した。12月6日、内モンゴル自治区フフホト市政府の投資会社が発行した都市建設債（城投債）がデフォルトとなった。

中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」新媒体部の郝珺石・主任は16日、中国版ツイッター「微博」に投稿し、米国大使館が同氏の入国ビザ申請を却下したと明らかにした。中国ネット上で話題になった。ネットユーザーは、米の「香港人権・民主主義法案」の発効が背景にあるとの見方を示した。

中国海軍が2017年8月に、東アフリカのジブチで海外初となる軍事基地を建設始めた。香港メディア「香港01」9日付は、同基地は間もなく完成すると報道した。

米議会の超党派議員25人は2日、トランプ政権宛てに書簡を送り、中国当局が2020年に導入を目指す企業版社会信用システムを調査するよう求めた。議員は、中国当局が同システムを利用して、米企業に技術情報の移転を強要する恐れがあると批判した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2日、中国のハイテク企業が国連に協力し、顔認証技術に関する新たな国際標準の制定に関わっていると報道した。米政府に禁輸措置対象リストに追加された中国通信設備大手の中興通訊（ZTE）と監視カメラ大手の浙江大華技術と、中国国営電気通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）が含まれているという。

中国当局は12日1日、新たに携帯電話の契約を行う利用者に、顔認証データの登録の義務化を実施し始めた。中国国民が、新しい携帯電話の番号を取得する際、顔のスキャンをしなければならない。

中国内モンゴル自治区の医療当局である衛生健康委員会は27日ウェブサイトで、ウランチャブ市四子王旗で4例目のペスト感染を確認したと発表した。いっぽうで、中国のソーシャルメディア上では、ペストの感染は東北部の吉林省長春市にも発生したと投稿された。中国当局はこの情報を投稿したユーザーのアカウントを封鎖した。

11月24日、香港で行われた区議会選挙（地方議会選挙）でば、民主派候補者は18の区議会を合わせた全452の議席の8割以上を獲得して圧勝した。香港メディアの報道によると、中国最高指導部は親中派である建制派の想定外の惨敗に驚いた。中国のの習近平指導部は、偽情報や共産党の「闘争理論」によって、香港情勢に関する判断を大きく誤ったとみられる。

中国当局は17日、内モンゴル自治区シリンゴル盟で16日に3件目となる新たなペスト感染者が確認されたと発表した。この55歳の男性患者は腺ペストと診断された。