中国を巡り、近づく日独=独専門家

 【大紀元日本9月2日】(訂正:ポール氏の最後の発言)中国での訪問を終えた後、ドイツのメルケル首相が日本に向かって訪問を行った。8月29日、メルケル首相は安倍総理と東京で会談を行い、意見を交換した。独
2007/09/02

中国のハッカー 独政府コンピューターに侵入

 【大紀元日本8月27日】ドイツ政府部門のコンピューターに、中国のハッカーによりスパイウエアを植え込まれたことが、ドイツ情報機関の調査でわかった。最新号のドイツ週刊誌『シュピーゲル』によると、ドイツ総
2007/08/27

安倍政権はなぜ敗れたか(後編)

 【大紀元日本8月16日】 対中国外交は明らかに失敗しつつある  安倍首相を批判する左派・進歩派の声には、安倍首相が戦前回帰思考を持ち中国、韓国らとの関係が悪化することを不安に思うものが多い。しかし、
2007/08/17

陳水扁総統:台湾のAPEC参加阻止、中国を非難

 【大紀元日本8月9日】陳水扁・台湾総統は8月5日に、台湾代表が今年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席することを阻止した中国当局を非難した。陳総統は外交部が主催された国連に加入するた
2007/08/09

米FBI、中国在米諜報活動監視強化

 【大紀元日本8月1日】米国連邦調査局(FBI)ロバート・ミュラー局長はこのほど、米政府は中国の在米諜報活動に対して「密接に強い関心」を寄せており、対中国の諜報問題に対して新たな措置を取ったことを明ら
2007/08/01

中国民航総局局長・楊元元、党の事情聴取

 【大紀元日本7月25日】消息筋によると、中国民航総局・楊元元局長が近く、党によって事情聴取される。楊元元の調査は、首都机場集団・李培英理事長の案件と関係があるとみられる。李培英は、6月3日に「双規(
2007/07/25

中国少数民族研究会、都内で講演「脱北者の定着支援問題」

 【大紀元日本7月20日】中国少数民族研究会(会長:殿岡昭郎氏)による講演が8日午後、都内麹町の食料会館内で行われ、同基金会機関紙「中国少数民族研究」の編集長・三浦小太郎氏とその協調者であるキム・キジ
2007/07/20

中国:米国から紙くずを大量輸入

 【大紀元日本7月17日】米国際林業団体「フォーレスト・トレンズ(Forest Trends)」は7月13日、「中国およびアジア環太平洋地区林業製品貿易研究」と題した報告書で、紙くずの回収およびリサイ
2007/07/17

中国貿易補助金問題:米国、WTOへ提訴、公聴会求める

 【大紀元日本7月15日】米通商代表部(USTR)は、中国側が同国工業製品に対して政府補助金を支給している問題が、世界貿易規則に違反していることとし、7月11日に、世界貿易機関(WTO)に、さらなる強
2007/07/15

中国少数民族研究会が都内で講演「脱北者の定着支援問題」

 【大紀元日本7月14日】中国少数民族研究会(会長・殿岡昭郎氏)による講演が8日午後、都内麹町の食料会館内で行われ、同基金会機関紙「中国少数民族研究」の編集長・三浦小太郎氏とその協調者であるキム・キジ
2007/07/14

中国、エイズ対策でコンドームのファッションショー

 中国の北京で11日、コンドームで作成された衣服のファッションショーが開催された。このイベントは、同国コンドームメーカー最大手が、エイズ対策としてコンドームの使用促進を訴えるために主催したもの。 ショ
2007/07/12

第1回全世界中国舞踊大会、優勝者発表

 【大紀元日本7月9日】「第1回全世界中国舞踊大会」(主催・新唐人テレビ局)の決勝が7月8日に行われ、3日間の華麗なる中国舞踊の競演は幕を閉じた。表彰式は当日午後5時に行われ、会場を埋め尽くした観衆は
2007/07/09

中国、スーダン領紅海沖で資源探索

 【大紀元日本7月9日】中国は現在、石油と天然ガスを莫大に消費する国になっており、同時にスーダンにとってもっとも都合のよい上客になった。中国最大手の精油会社である中国石油天然気集団公司CNPCはこのほ
2007/07/09

大陸人民の声「河北省警察、武闘派闇組織を摘発」=VOA

 【大紀元日本7月5日】河北省警察当局はこのほど、全国を震撼させる黒社会集団を摘発した。この闇社会グループは、唐山市で各種の銃器類のほか、警察の使用する催涙弾及び弾丸を入手しており、この中には軍用の装
2007/07/05

中国の子ブタ、母親はフレンチブルドッグ

 中国・遼寧省の瀋陽では、犬が子ブタの母親代わりを務めている。 現地報道によると、母豚は子ブタの出産後すぐに死亡。その後、これまで約40日にわたって雌のフレンチブルドッグが子ブタに乳を与えている。 こ
2007/07/01

2020年より前に、中国に政治危機が訪れる可能性指摘=ドイツ専門家ら

 【大紀元日本6月30日】中国は、高度な経済発展とともに生態環境も悪化し続けている。もしこの環境問題を解決できなければ、2020年より前に中国に社会の動揺と政治危機が訪れるだろうとドイツの専門家は指摘
2007/06/30

中国株式市場で上海総合指数が3.4%下落

 29日の中国株式市場で上海総合指数が3%以上下落している。引き続き、年内に行われる大規模な政府債発行により、株式市場から資金が吸い上げられるのではないかとの懸念が相場を圧迫している。同指数は前日には
2007/06/29

豪州税関、中国からの武器密輸大量摘発

 【大紀元日本6月29日】豪州メルボルン税関は6月26日、ナイフや刀剣など殺傷力のある刀剣類の武器900本以上を摘発したことを明らかにした。今回の摘発は今年に入って、最大の武器密輸事件の1つであるとい
2007/06/29

中国でヒョウタン形のカメ、遺伝子突然変異が原因か

 中国・安徽省の淮北で24日、甲羅がヒョウタンのような形をしたカメの姿が撮影された。 現地紙は地元住民らの話として、遺伝子の突然変異が奇形の原因と考えられていると報じた。[淮北 24日 ロイター]
2007/06/26

中国:780万人が統合失調症、精神病の社会負担がトップに

中国は経済発展に伴い、社会競争の激化および家庭構造の変化、それに生活のリズムが早くなるに連れて、中国人が直面するストレスはますます大きくなっているという。新華社によると、中国で統合失調症に罹った人は、
2007/06/23

米グーグル、中国でコンテンツ提供の予備ライセンス取得

 米グーグルは20日、中国情報産業省から同国でのインターネット・コンテンツ提供に関する予備認可を取得したことを明らかにした。ニュース提供につながる可能性もある。 グーグルのマーシャ・ワン広報担当はロイ
2007/06/21

米国:中国製玩具150万個自主回収、中国は3C認証で対応

 【大紀元日本6月21日】塗料に有害物質が混入されている中国製玩具について、米国で世界的規模の回収がこのほど行われ、150万個を自主回収したという。統計によると、6月19日までに、安全問題で回収された
2007/06/21

EU:中国からの犬・猫毛皮、全面輸入禁止法案成立

 【大紀元日本6月20日】欧州議会はこのほど、中国の犬と猫合わせて2百万匹が殺害されないよう、中国からの犬・猫の毛皮を全面的に輸入禁止する方針を明らかにした。 報道によると、欧州議会議員らは、消費者は
2007/06/20

米、軍事転用可能なハイテク製品の対中輸出規制を強化へ

 米国は、軍備増強が急ピッチで進む中国向けの軍事転用可能なハイテク製品輸出規制を強化する。米商務省関係者が15日、明らかにした。19日に関連の規則が施行される。 この規則では、認定を受けた中国企業は個
2007/06/18

中国軍事費、世界4位へ=SIPRI年鑑

 【大紀元日本6月13日】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が6月11日に発表した2007年鑑(SIPRI YEARBOOK)の報告で、中国が毎年増加しつつある軍事費は、すでに日
2007/06/13

中国、トウモロコシ原料エタノールを生産停止の可能性

 新華社は10日、中国政府の認可を受けた燃料用エタノール工場4カ所に対し、政府が、原料としてのトウモロコシの使用を徐々に停止するよう指示する可能性があると伝えた。 新華社によれば、国家発展改革委員会(
2007/06/11

中国人工飼育パンダ「シャンシャン」、野生に帰って死亡

中国メディアの報道によると、人類が人工飼育をしてから初めて野生に戻したパンダ「シャンシャン」が、既に死亡していたことが明らかになった。 報道によると、四川省の「臥竜中国パンダ研究センター」で野生に戻る
2007/06/09

中国民主党、初の海外代表大会開く、米国下院議長らから祝辞

 【大紀元日本6月8日】中国民主党の初の海外代表大会が6月5日、米国で開かれた。党の総裁および執行委員らは、記者会見を開き、約60人の海外党員や、VIPが参加した。米国下院のナンシー・ペロシ(Nanc
2007/06/08

中国、地方政府に都市開発計画の提出を指示

 中国の国土資源省は、地方政府に対して土地利用計画を速やかに国務院(内閣に相当)に提出し、国務院の承認を得るよう指示した。過剰投資の抑制と耕作地の保護が狙い。 国土資源省は、ウェブサイト(www.ml
2007/06/04

北朝鮮、短距離ミサイルを日本海に試射

 【大紀元日本5月27日】北朝鮮軍部は24日、日本海に向けて数発の短距離ミサイルを試射した。韓国国防省によると、今回の試射は通常の軍事演習によるもので、朝鮮半島と日本列島の安全保障には直接の脅威はない
2007/05/27