個人情報

米国の前大統領副補佐官（国家安全保障担当）、マシュー・ポッティンジャー氏は上院委員会の公聴会で、中国当局は、米国の成人の情報ファイルを作成するためにデータを窃盗していると警鐘を鳴らしている。中国側はこれらのファイルを使って、米国民や政治家を脅迫し、米国内での影響力拡大を狙っているという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）12日付は、中国の習近平政権は現在、中国IT企業が収集した個人・企業情報に関する膨大なデータを支配しようとしていると指摘した。

LINEは2日、3月23日に公表した同社の個人情報の取り扱いに係る「LINE社としての今後の方針」のうち、アルバムやKeepなどのストレージ機能のデータ国内移転の予定について、改めて発表した。有識者らで構成する特別委員会からは、同社が行った3月23日の説明には不足があるという強い指摘を受けたことを反映しての対応だ。

米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていた問題で、各省庁は対応に追われている。19日の参議院予算委員会でも山田宏議員が取り上げ、「政府内でもLINEを使っていると思う。機微な情報を扱う政府の中では、当面、LINEの使用を停止すべきだ」と提言した。

2019年6月、海外の反中サイトを閲覧したとして、中国各地で数百人の若者が一斉に逮捕された。昨年12月、広東省茂名地裁で開かれた一審裁判は、プライバシー侵害と騒乱挑発の罪で、そのうちの24人に最高14年の実刑判決を言い渡した。中に未成年者9人が含まれている。彼らはいずれも悪俗ウィキと呼ばれるサイトのメンバーだった。

中国で習近平主席の親族の個人情報がネット上に流出した事件で、未成年者9人を含む24人が実刑判決を言い渡された。

米政府は9月18日、20日から中国動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」と対話・支払いアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」の使用を禁止すると発表した。この中で、米政府がウィーチャットの親会社である、中国IT大手の騰訊（テンセント）傘下ゲーム子会社の米国事業を調査していることがわかった。

米オラクルとTikTok（ティックトック）米国事業の提携案について、複数の共和党議員が反対する書簡をトランプ大統領に送った。提携案は米国への安全保障上のリスクに対処できない可能性があると警告している。

中国のオンラインモール淘宝網（Taobao）やフリマアプリ閑魚（xianyu）などで、顔認証データの違法販売が横行している。中国の複数のメディアが9月2日に報じた。

米国のポンペオ国務長官は8月5日、国内通信事業における中国当局の脅威を排除する取り組み「クリーン・ネットワーク」計画を拡充すると発表した。長官は、米国民の個人情報や米企業の機密情報を盗んでいるとして、中国電子商取引大手アリババ、ネット検索大手の百度、IT大手の騰訊控股（テンセント）を名指しした。

テクノロジーレポーターのクヌートソン氏は「中共がTikTok上の子どもの個人データにアクセスするのを止める事はできない」と述べた。米ソーシャルメディアの有名スター3人がTikTokを捨て「TRILLER 」アプリに移った。

韓国放送通信委員会（KCC）は7月15日、中国製人気ソーシャルアプリ、TikTokに1億8600万ウォン（約15.4万米ドル）の罰金を科すことを決めた。TikTokは法定代理人の同意なしに、14歳以下のユーザーの個人情報を収集したことが通信法に違反したという。

ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に、子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラを使った人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したサービスで、さらに、文部科学省や総務省、農林水産省も同じサービスを導入している。

データ研究者は、中国の何千もの子供の生体情報が保護対策なしにインターネットに放置されてことを発見した。共産党政権は、学校で生徒への監視ネットワークを敷いているが、情報保管能力に問題があることを露呈した。

イスラエルのサイバーセキュリティー会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies）が1月8日に発表した研究は、中国のショート動画共有アプリ「抖音（ティックトック、TikTok）」に複数の脆弱性が見つかり、個人情報などが漏えいされる可能性があると指摘した。

ロシアのドメイン名で登録されたウェイブサイト「香港解密網」は、香港の抗議活動を声援する台湾市民8人の個人情報を無許可で公開した。うちの1人は、中国当局支持のネットユーザーから殺害予告のメッセージを送られたことが分かった。

チェコメディアはこのほど、同国にある中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）子会社の社員が定期的に顧客の個人情報を収集し、駐チェコ中国大使機関に提供していると報道した。米政府は今まで、ファーウェイについて中国の情報機関であると警告してきた。

中国ではこのほど、顔認証テクノロジーを用いたモバイル決済や銀行の預金引き出しの安全性について、疑問を呈する事件が起きた。

インターネットの安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金はこのほど、中国のインターネット・サービス会社がデータベースの安全対策を講じておらず、中国人の個人情報3億件以上が漏えいしていると発表した。AFPが7日報じた。

中国当局が現在進める「社会信用システム」の下で、昨年約2000万人以上の国民が「信用スコアが低い」との理由で、航空券や高速鉄道のチケット購入を禁止されたことが明らかになった。

米政府はこのほど、中国発のショート音楽動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」に対して、13歳未満の子供の個人情報を違法に収集したとした、総額570万ドル（約6億3129万円）の罰金処分を下した。

中国国内を走る日本や米国、ドイツを含む200社以上の自動車メーカーの車両から、政府が支援するデータ管理センターに、リアルタイム位置情報を含む個人情報が送信されている。車両の所有者は認知していない。AP通信が11月30日付けで報じた。

中国メーカー電子機器のバックドア問題が通信機器だけでなく、全国各地の街、建物に設置された防犯カメラに広がっている。「格安」を掲げた中国の映像セキュリティ企業がグローバル市場を蚕食している中、バックドアセキュリティが検証されていない中国製防犯カメラが急増している。バックドアの存在は、単なる映像情報の問題を超え、企業・国家機密の漏洩にも悪用される可能性が高い。

このほど、米ソーシャルメディア大手Facebookが、中国の企業との間で、Facebookユーザーの個人情報を提供していることが明らかになった。なかには、中国諜報機関のために情報収集するとされる通信大手の華為技術（ファーウェイ）が含まれている。

人々の危惧が現実となったー。米アップル社が中国でのicloud運営を中国企業に移行させた初日、ユーザーの個人情報が漏えいするトラブルが起きた。同社が1月、中国南部の貴州省政府傘下の「雲上貴州」Guizhou-Cloud Big Data Industry Developmentが現地時間2月28日より、中国でのiCloudの運営を担当すると発表した。これを受けて、中国のiCloudアカウントユーザーの情報の安全性について懸念する声が上がっていた。

中国インターネット配車サービス最大手の滴滴出行（以下、滴滴）は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に進出する計画を発表した。しかし、一足早くサービスを開始した台湾で問題が続出した。

欧州連合（EU）執行委員会が10日、インターネット使用者に対する追跡を制限するプライバシー保護法案を発表した。これにより利用者データを収集してネット広告に反映させてきたフェイスブック（facebook）、ワッツアップ（WhatsApp）、Googleなどの米国IT企業は影響を受ける事になりそうだ。

中国総合家電メーカー大手小米科技（シャオミ）の副社長を務めるヒューゴ・バラ（Hugo Barra）氏は23日同フェイスブックで、「異常な環境での生活は人生に大きな犠牲をもたらし健康にも影響を与えた」として、同社を退社し、米国のシリコンバレーに戻ると突然発表した。

　専門家は、交流サイト（SNS）世界最大手の米フェイスブックの中国市場参入に際して、世界中の利用者の個人情報が中国国家安全当局に把握されるだろうと警告している。米誌「フォーリン・ポリシー」が11月28日報じた。