処理水

岸田文雄首相は米国時間１８日夕（日本時間１９日朝）、日米韓首脳会談後に記者団の取材に応じ、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府として「判断すべき最終的な段階に至っている」との認識を示した。

ウィーンで開かれている2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第一回準備委員会で8日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出への理解を示す声が多数派を占めた。発言した57か国・組織で明確に反対姿勢を示したのは中国のみ。中国代表はワーキングペーパーを提出し、処理水について「日本は領土内で産業や農業で利用しないのか」と批判した。日本代表はこれに応じて「いくら説明しても中国は政治的な主張を繰り返す」と反論した。

オーストラリア政府は１４日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出計画を巡るＩＡＥＡの最終報告書を歓迎すると表明した。

韓国国立環境科学院のパク・ソクスン元院長は、福島第一原発の処理水は飲料水レベルに浄化されており、健康被害を受けるという活動家たちの主張は非科学的だと指摘した。

10日、萩生田光一経済産業相は、就任後初めて福島県を訪問し、内堀雅雄知事と会談した。萩生田経産相は「福島第一原子力発電所の廃炉対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題である」と述べた。