出生地主義

全国一律差し止め命令をめぐり、行政と司法の対立が激化。トランプ氏は制度の見直しを最高裁に求めている。

トランプ大統領の2期目は、就任1か月で70件以上の訴訟に直面。移民政策や財政運営など多岐にわたる大統領令が法廷で争われ、政策の遂行が難航している。最高裁の判断が求められる案件もあり、今後の展開が注目される。

トランプ大統領は就任初日、不法移民の子どもへの出生地主義廃止と南部国境の緊急事態宣言に関する大統領令に署名した。移民政策を厳格化するこれらの措置は、国内外で議論を巻き起こすと予想される。

1月20に米大統領就任式を終えたトランプ大統領は、大統領執務室に戻り、一連の大統領令に署名をしている。署名した大統領令の一覧速報。

トランプ氏は、不法移民全員を4年以内に追放し、出生地主義による市民権付与制度を廃止する計画だ。まず犯罪歴のある移民から送還を始め、段階的に対象を広げていく方針である。この発言は、法的、政治的な議論を巻き起こしている。

米上院2議員はこのほど、米国の出生地主義に基づく法律を悪用して、外国人が米市民権を取得するために訪米する「出産ツーリズム」を阻止する法案を提出した。

米国で出産して子どもの市民権を得ようとする違法な「出産ツーリズム」が横行しており、米国務省はビザ規則の厳格化などで対応している。米連邦地裁は6月30日、ビザ詐欺を計画した中国人の男に、懲役37カ月以上の判決を言い渡した。被告はすでに中国に逃亡し、裁判を欠席した。